トレンドマイクロ株式会社

サイバー攻撃、内部者による情報漏洩、製品の誤検知・脆弱性等により、セキュリティ企業としての信用が著しく失墜するリスクがある。信用毀損は製品導入の後退、訴訟・損害賠償請求、事業停滞に直結し、財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対応策としてCISO設置・CSIRT運用・ISO27001取得・SWAT体制等を整備しているが、これらの措置をとっても防げない可能性がある。

サイバーセキュリティ業界は技術革新のスピードが速く、新たな脅威が次々と発生するため、競合他社が優れた製品を開発した場合や低価格製品にユーザが流れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性がある。新しいコンピューティング・セキュリティ技術の出現により事業環境が変化し、当社グループが速やかに対応できない場合には事業・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。頻繁な製品アップデートや多額の開発投資が継続的に必要となる。

当社グループの連結売上高のほとんどをサイバーセキュリティ事業に依存しており、市場競争の激化や技術変化により日本市場を含む売上高・マーケットシェアが低下するリスクがある。多角化が限定的なため、業界環境の悪化が業績全体に直接波及する構造となっている。戦略的提携・買収による事業領域拡大を図っているが、期待通りの収入が得られない可能性や統合リスクも伴う。

連結決算の報告通貨は日本円だが、連結売上高・費用の多くはUSドル・ユーロ・アジア諸通貨で構成されており、海外売上高の拡大に伴い為替変動の影響がより大きくなる可能性がある。また、効率的な資金運用目的で保有する有価証券・投資有価証券（外貨建含む）は、金融市場の大幅変動時に評価損を計上するリスクがある。これらにより当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

サイバーセキュリティ業界の競争激化により優秀な技術者・人材の確保が困難となっており、主要人材の流出や計画通りの採用未達が業務遂行を停滞させる可能性がある。従業員の54.1%がアジア圏に集中しており、当該地域のインフレ・賃金上昇が人件費を急激に増加させるリスクもある。機密保持・競業避止契約の締結や教育研修の強化等の対策を講じているが、技術・戦略情報の流出を完全には防げない可能性がある。

AI活用の拡大によりデータセンタ等の電力消費量・水使用量が増加し、GHG排出量増大に伴う環境対応コストの増加や環境規制への対応負担、社会的評価の低下が生じる可能性がある。AI専門人材の確保・育成は競合各社においても重要課題であり、採用環境の競争激化と人材流出が当社グループの中長期的な競争力低下につながる可能性がある。一方で機械学習・AIの活用を通じた製品・ソリューションの売上拡大も推進している。

当社グループは各国の法令等による規制を受けており、法令不遵守の場合には行政指導・罰則等の適用を受け経営成績に影響が生じる可能性がある。法令等の改正により製品・サービスへの規制・制限が強化された場合、対応コストが増加し経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。役職員・関係者による法令違反が発生した場合には信用毀損を通じて経営成績に影響を与える可能性もある。

当社グループの事業は自社保有の知的財産権に多く依存しており、競合他社による技術の不正使用や類似技術の開発を防げない可能性がある。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品・サービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ロイヤルティ支払いが生じる可能性がある。ライセンス契約・アクセス制限等の対策を講じているが、完全な保護は保証されない。

地震・豪雨・洪水・森林火災等の自然災害や気候変動による災害、感染症ウイルスの蔓延、テロ・地政学的リスク等により、当社グループの設備・施設が被害を受け業務停止を余儀なくされる可能性がある。これらの事象は予測が困難であり、万全な対策を講じても被害を限定できない可能性がある。事業継続マネジメント（BCM）に基づくリカバリー対策・定期訓練を実施しているが、財政状態・経営成績への影響を排除できない。

当社グループの製品・サービスの多くは競合製品も取り扱う中間販売業者を経由して販売されており、競合製品への注力や製品返品が発生する可能性がある。中間販売業者の財政状態が悪化した場合、実際の貸倒額が計上済み貸倒引当金を超過し売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性がある。定期的な財政状態レビューと貸倒引当金計上により対応しているが、当社グループの財政状況・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。