ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。取締役会の下に社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性を確保。2025年の取締役会開催は9回。
リスク管理
代表取締役副社長を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」がリスクを統括。製品・サービスリスクおよび社内インフラリスクを認識し、不測の事態には緊急対策室（SWAT）を設置して対応する体制を整備。2025年11月の委員会では、顧客のサステナビリティ関心高まりに伴うビジネス損失リスクおよびAI技術推進に伴う新たなリスク・機会を重要課題として特定し、同年12月の取締役会で対応方針が承認された。
株主還元
配当性向70%目標の全額株主還元方針を継続。2025年12月期期末配当は1株185円（年間185円）、配当総額24,175百万円。2026年12月期は第1四半期末配当なし、期末配当は未定。当四半期に自己株式4,999百万円を取得。
配当方針
事業成長に必要な投資後の純利益について内部留保せず全額株主還元することを基本方針とする。毎期の還元額につき従来の配当性向70%の配当額を維持することを目標とし、その期の当社単体の分配可能額全額を期末配当や翌期の自己株式取得を通じて翌年に全て還元する方針。連結子会社の純利益は基本的に全額を毎年親会社への配当として集め、当社単体純利益を増加させる。なお、2026年12月期の期末配当については未定。
ESG
サステナビリティ基本方針および環境・倫理・労働と人権・持続可能な調達にかかる個別方針を取締役会で決定。コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会が半期に1度ESGリスク・機会を評価し年1回以上取締役会へ報告。人的資本面では「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」の哲学のもとグローバルに人材を最適配置し、全社員のAIリテラシー向上を推進。連結管理職に占める女性比率は24.5%（国内単体18.6%）、男性育児休業取得率58.8%。GHG排出量算出を主要子会社にも拡大予定。現時点で特定の数値目標は設定していない。
最終更新: 2026年3月26日