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4694東証プライムサービス業

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検査事業

臨床検査受託を中核とするBMLグループの主力セグメント

期間今期前期増減率
検査事業 販売実績143,191百万円136,261百万円(推計)
臨床検査事業 販売実績137,661百万円130,978百万円(推計)
臨床検査事業 前期比増収率5.1%増
食品衛生事業 販売実績5,530百万円5,292百万円(推計)
食品衛生事業 前期比増収率4.5%増
その他検査 販売実績20,407百万円
その他検査 前期比増収率10.2%増

事業詳細

全国の病院・診療所から一般検査および特殊検査を受託する臨床検査事業と、食品・衛生検査を行う食品衛生事業で構成される。検査項目は4,000項目以上に及び、生化学的・血液学的・免疫学的・微生物学的・病理学的検査等を提供。連結子会社16社が各地域で検体を受け付け、特殊検査を親会社に再委託する分業体制を採る。連結売上高の約95%を占めるグループの中核事業。

直近の概況

新規獲得と価格適正化により検査事業全体で前期比5.1%増収を達成

2026年3月期の検査事業販売実績は143,191百万円(前期比5.1%増)。臨床検査事業では新規獲得強化と販売価格適正化・既存ユーザーへの深耕営業を推進。食品衛生事業では大口顧客の取引条件適正化に加え、食品コンサルティング・ノロウイルス検査が堅調。BML総合研究所新棟稼働(2025年1月)に伴い減価償却費が増加したものの、増収効果により増益を確保した。

主要プロダクト

service
臨床検査受託サービス

生化学的検査(販売実績57,508百万円)、血液学的検査(12,039百万円)、免疫学的検査(29,704百万円)、微生物学的検査(7,354百万円)、病理学的検査(10,646百万円)、その他検査(20,407百万円)で構成。新規獲得強化と価格適正化施策を推進。

service
食品・衛生検査サービス

㈱BMLフード・サイエンスが中心となり、食品検査・衛生検査・コンサルティング業務を提供。食品コンサルティング事業での店舗点検・認証業務受注増加、腸内細菌検査事業でのノロウイルス検査受託数の堅調推移により前期比4.5%増収。

service
病理・細胞診検査サービス

㈱ピーシーエルジャパンおよび㈱東海細胞研究所が主に親会社から病理・細胞診検査を受託。結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を完了し、サービス向上を図っている。

service
治験実施医療機関支援(SMO)サービス

㈱アレグロが製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託。ペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加し、その他事業の増収に貢献。

platform
検査情報ITシステム(DRS等)

第8次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義。DRS・電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供。10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画。

成長ドライバー

  • 新規顧客獲得の強化と既存ユーザーへの新規検査項目・重点検査項目の深耕営業推進
  • 販売価格の適正化施策の継続的な進捗(大口顧客を含む取引条件の見直し)
  • BML総合研究所新棟・BMLフード・サイエンス新検査棟・ピーシーエルジャパン新東京ラボ稼働による検査能力拡大
  • その他検査(前期比10.2%増)を牽引する高機能・特殊検査の拡充
  • 食品コンサルティング事業での店舗点検・認証業務受注増加およびノロウイルス検査の堅調推移
  • 先進的ゲノム解析デバイス導入やバイオ企業・大学との連携による高機能検査開発
  • DX推進(10年間約100億円投資計画)による顧客体験価値向上と業務効率化

リスク

  • 2年毎の診療報酬改定による検体検査に係る診療報酬引き下げリスク(次回改定は2027年度)
  • 各種コスト(原材料・エネルギー・人件費)の上昇による収益圧迫
  • 人手不足を背景とした人材確保コストの増加
  • 業者間競争の継続による価格圧力(価格適正化施策の顧客理解獲得の困難性)
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学的リスクによる原材料・試薬コストへの影響
  • 固定資産の減損リスク(2026年3月期に連結で372百万円の減損損失を計上)
  • 次世代ラボ構築に伴う大規模設備投資による減価償却費増加(BML総合研究所新棟稼働で既に増加)

最終更新: 2026年6月23日