株式会社ビー・エム・エル

臨床検査事業は「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所の開設・設備・管理組織等が規制対象となっている。今後の法改正や規制強化が実施された場合、活動制限やコスト増加につながる可能性がある。当社グループは関連法規の動向を注視し、改正時には対応を求められる体制を維持している。

臨床検査の大部分の項目は診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっている。国民医療費抑制策として診療報酬体系が変更された場合、受託価格に直接影響し業績・財務状況を悪化させる可能性がある。当社グループは受託価格への影響を継続的にモニタリングしているが、改定内容によっては収益性が大きく左右される構造的リスクを抱えている。

臨床検査事業では精度管理が極めて重要であり、米国CAP認定施設としてのサーベイプログラム運用およびISO15189認証取得により厳格な精度管理体制を構築している。しかし不測の事態により検査精度が損なわれた場合、賠償請求を受ける事態が生じ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。高度な品質管理体制を維持しているものの、完全なリスク排除は困難な状況にある。

当社グループは電子カルテの開発・販売等、医療IT化インフラ事業の確立に向けた投資を実施している。電子カルテを取り巻く環境変化に戦略が対応できず、投資が期待するリターンをもたらさなかった場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。医療IT市場の競争環境や技術革新の速度が投資回収の不確実性を高めている。

当社グループは大量の患者個人情報および検査データを保有しており、ISO27001およびプライバシーマーク認証を取得してセキュリティ体制を整備している。しかし個人情報流出やサイバー攻撃による情報漏洩・改ざん・消失が発生した場合、企業信用の失墜・社会的制裁・検査受託報告業務の停止等により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。医療情報という機密性の高いデータを扱うため、情報セキュリティインシデントの影響は特に深刻となり得る。

地震・風水害・津波・大雪等の自然災害によりラボが検査不能となるリスクがある。当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所（総研）の水害・地震対策を進め強靭化を図るとともに、各メインラボと総研が連携して災害時でも総研で検査を継続できる体制を構築中である。ただし体制構築が完了するまでの間は、大規模災害発生時に業務継続が困難となるリスクが残存する。

検査機器・試薬・容器等の調達において仕入先からの価格値上げが生じた場合、受託価格への十分な転嫁ができず収益性が低下する可能性がある。特に中東地域の地政学的リスクの高まりによる原油価格高騰は、樹脂製品・各種資材の調達コスト上昇およびガソリン価格上昇による検体集配の運搬コスト増加をもたらす。当社グループは集配ルートの効率化等の対策を講じているが、中東情勢の長期化・深刻化によりコスト上昇が想定を超えた場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。