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4694東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役12名(うち社外5名)で構成し、執行役員制度を導入。指名・報酬委員会(独立社外取締役が過半数)を任意設置し、取締役会は年間16回開催、全員出席率100%を維持している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理部が主体となりコンプライアンス・情報セキュリティ・労働安全衛生・自然災害対応等の全社リスクを四半期に1回モニタリング。リスクマネジメント基本規程に基づくRMシステムを構築し、内部監査室・監査等委員会・会計監査人が三者連携で監査機能を強化している。

株主還元

2026年3月期は年間1株125円(中間60円・期末65円)の配当を実施、配当性向61.4%。2027年3月期予想は年間125円(各62.50円)で配当性向66.9%。当期は5,376百万円の自己株式取得も実施。

配当方針

中間配当・期末配当の年2回を基本方針。安定配当の継続を基本としつつ還元性向をより充実させる方針。2026年3月期は中間60円・期末65円、年間合計1株125円を実施(配当金総額4,685百万円、配当性向61.4%、純資産配当率3.7%)。2027年3月期予想は中間62.50円・期末62.50円、年間合計1株125円(配当性向66.9%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

第9次中期経営計画でESGをキーコンセプトの基盤と位置づけ、サステナビリティ委員会を設置し四半期に1回取締役会へ報告。GHG排出量は2030年度までにScope1,2で2021年度比30%削減を目標とし、2025年度実績は13%削減を達成。人的資本では女性管理職比率2031年度22%目標(2026年4月時点19.0%)、育児休業復職率・取得率100%目標を設定し、2024年度より役員報酬評価項目にESG評価を導入している。

最終更新: 2026年6月23日