株式会社ジャストシステム

ソフトウェアビジネスは人件費等の固定費水準が高く限界利益率が高いため、売上高の変動が他産業と比べて利益に大きく影響する構造を持つ。急速な技術革新により現在保有する技術・ノウハウが陳腐化した場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個人・法人向けに新商品・サービスの企画・開発を継続し、単一商品への依存を避ける方針を採っている。

新商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間を要し、市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により販売が低迷する可能性がある。この場合、開発に要した投資を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは新規顧客獲得に注力する方針であるが、収益化までのリードタイムが財務上のリスク要因となっている。

第三者から知的財産権侵害として訴訟を受けた場合、商品・サービスの提供中止や損害賠償が必要となる可能性がある。また、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について主張が認められない場合、競争優位性が損なわれるリスクもある。さらに、ライセンス元の倒産等不測の事態により、ライセンス供与を受けている知的財産権の利用が困難になる可能性もある。

個人・法人向け事業において多数の顧客の個人情報や機密情報を保持しており、災害・ソフトウェア欠陥・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等により情報システムの停止、情報の消失・漏洩・改ざんが生じるリスクがある。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報システムを活用した適切なセキュリティ対策と安定稼働措置を講じている。

地震・台風等の自然災害や重症感染症の蔓延により、人的・物的被害や情報システムの停止・ネットワーク障害が生じ、事業運営に支障をきたす可能性がある。当社グループはBCPの一環として従業員のリモートワーク実施および各種システムの活用促進に取り組んでいる。また、気候変動を課題と捉え、CO2削減活動等の高い実効性と費用対効果を備えた取組を検討している。

法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用の低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンス関連規程および行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、グループ全体でのコンプライアンス意識の浸透と向上を図っている。

急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くための多様な強みを持つ人材の育成が継続的に必要な状況にある。採用・育成が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT人材の獲得競争が激化する中、優秀な人材の確保は当社グループにとって重要な経営課題となっている。

地価の大幅な下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回ると判定された場合、減損損失の計上が必要となり、当期純利益や純資産に直接影響する。

株式会社キーエンスが当社発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当する。今後、同社の経営方針に変更があり当社議決権の保有比率に大きな変更が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社は相互の独立性を引き続き十分確保する方針を維持している。