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株式会社ジャストシステム

4686東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社ジャストシステムは、1979年創業の国内ソフトウエア企業。個人向けには通信教育「スマイルゼミ」(幼児〜高校生・全16学年)、日本語入力システム「ATOK Passport」、ワープロソフト「一太郎」等を展開。

法人向けにはノーコードクラウドDB「JUST.DB」、営業支援「JUST.SFA」、BIソリューション「Actionista!」、教育市場向け学習クラウド「ジャストスマイル」等を提供する。単一セグメント(ソフトウエア関連事業)で運営し、2026年3月期売上高は51,515百万円。

自然言語処理・知識処理・検索技術を中核技術として、個人の生活向上と法人の生産性・競争力強化を価値提供の軸に据える。

ビジネスモデル

売上高の71.4%(36,776百万円)をサブスクリプション型ストックビジネスが占め、解約率低減による安定収益基盤を形成。個人向けは月額課金の通信教育・クラウドサービス、法人向けはSaaS型クラウドソリューションが中心。

有利子負債ゼロ・自己資本比率87.0%の財務基盤を活かし、ソフトウエア開発投資(無形固定資産取得2,954百万円)を自己資金で賄う高収益・高キャッシュ創出モデルを維持する。

企業の強み

2026年3月期のサブスクリプション型ストックビジネス売上高は36,776百万円(前期比10.4%増)で、全社売上高の71.4%を占める。継続課金モデルが収益の安定性と予測可能性を高めており、景気変動の影響を受けにくい収益構造を実現している。

2026年3月期末時点で有利子負債はゼロ、現金及び現金同等物残高は64,901百万円、自己資本比率87.0%。営業活動によるキャッシュフローは19,626百万円を創出しており、外部資金調達に依存せず積極的な開発投資・M&Aを実行できる財務的余力を保持している。

個人向け(スマイルゼミ・ATOK Passport・一太郎等)と法人向け(JUST.DB・JUST.SFA・Actionista!・ジャストスマイル等)の両市場に製品群を持ち、特定顧客層への依存を分散。2026年3月期は個人向け33,173百万円・法人向け18,342百万円と両軸で成長を実現した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の法人向け事業は18,342百万円(前期比34.8%増)と高成長を維持し、個人向け(同7.2%増)を大幅に上回る伸びで全社業績を牽引した。法人向けの高成長は売上ミックスの改善にも寄与し、営業利益率は前期40.5%から43.7%へ3.2ポイント改善。

外部環境として企業のDX投資需要が追い風となっているが、自社のノーコードツール・クラウドサービスの競争力が需要を取り込む主因と判断される。

2026年3月期はソフトウエア評価損935百万円・本社移転費用328百万円等の特別損失合計1,289百万円を計上したが、経常利益は23,101百万円(前期比27.2%増)と高い実力値を示した。特別損失は一過性の性格が強く、翌期以降の収益への影響は限定的とみられる。

一方、広告宣伝費が11,086百万円(前期比16.5%増)と売上増加率を上回るペースで拡大しており、顧客獲得投資の効率性と将来の収益貢献度が注目点となる。

同社は2027年3月期の連結業績予想について「合理的な算定が困難」として引き続き非開示としている。IT業界の事業環境が短期的に大きく変動する傾向を理由としており、投資家にとって業績の先行き把握が困難な状況が続く。

ただし、2027年3月期の年間配当予想は30円(2026年3月期27円から増配)を開示しており、「継続的な増収増益」を目指す経営方針と合わせて、一定の業績自信を示唆している。

成長戦略

AI統合・法人DX需要取り込み・ストックビジネス拡大による継続的増収増益

個人向け通信教育「スマイルゼミ」にAI機能「Coachez」を導入し、学習効果の向上と顧客満足度の改善を図る。また米国向けサービスの学年拡充により海外市場での顧客層拡大を推進。個人向け事業の前期比7.2%増を維持・加速させる施策として位置づけられる。

ノーコードDXツール「JUST.DB」に生成AIを統合し、企業のDX推進需要を取り込む。法人向け事業は2026年3月期に前期比34.8%増の18,342百万円を達成しており、AI統合による付加価値向上でさらなる成長加速を目指す。

サブスクリプション方式のストックビジネス売上高を拡大し、全社売上高に占める割合(2026年3月期71.4%)の維持・向上を図る。2026年3月期のストックビジネス売上高は36,776百万円(前期比10.4%増)を達成しており、安定収益基盤のさらなる強化を推進する。

経営指標として「1人当たりの営業利益額」の継続的拡大を重視し、既存商品の機能強化による顧客満足度向上と新商品・サービス開発による顧客層拡大を両立。2026年3月期の営業利益率43.7%(前期40.5%)はこの方針の成果を示している。

最終更新: 2026年7月19日