株式会社明光ネットワークジャパン4668
明光義塾直営事業
明光ネットワークジャパンの主力セグメントで、個別指導塾「明光義塾」直営教室を運営
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年8月期第3四半期累計） | 10,644百万円 | 10,072百万円（2025年8月期第3四半期累計） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益）（2026年8月期第3四半期累計） | 1,170百万円 | 1,029百万円（2025年8月期第3四半期累計） | ↑ |
| 直営教室数（2026年8月期第3四半期末） | 472教室 | 477教室（2025年8月期第3四半期末） | ↓ |
| 直営在籍生徒数（2026年8月期第3四半期末） | 31,276名 | 30,054名（2025年8月期第3四半期末） | ↑ |
| セグメント売上高（2025年8月期通期） | 14,504百万円 | — | — |
| セグメント利益（営業利益）（2025年8月期通期） | 1,819百万円 | — | — |
事業詳細
当社および連結子会社5社（MAXISエデュケーション、ケイライン、TOMONI、One link、クース・コーポレーション）が全学年を対象に「自立学習・個別指導」方式で個別指導塾「明光義塾」を直営運営する。授業料収入に加え、教材・テスト等の商品販売も行う。グループ全体売上高の約57.5%を占める中核事業であり、在籍生徒数の回復を起点とした収益力改善が中期経営計画「MEIKO Transition」の最重要課題に位置づけられている。
直近の概況
売上高・利益ともに前年同期比増加、在籍生徒数も回復基調が継続
2026年8月期第3四半期累計（2025年9月～2026年5月）において、明光義塾直営事業の売上高は10,644百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益は1,170百万円（同13.7%増）と増収増益を達成。直営在籍生徒数は31,276名（前年同期比+1,222名）と回復基調が継続。一方、直営教室数は472教室（前年同期比△5）と微減傾向が続く。カンパニー制による施策遂行、教室リニューアル推進、プラス10教材活用、ホスピタリティ強化等の取り組みが奏功した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 在籍生徒数の継続的な回復（2026年8月期第3四半期累計直営合計31,276名、前年同期比+1,222名）
- カンパニー制による直営・フランチャイズ一体の地域密着型戦略の推進
- 教室リニューアルおよび什器・備品更新によるハード面の顧客満足度向上
- アプリ塾生証・アプリ講師証を活用したDXによる運営効率化と顧客リテンション向上
- 明光式特許10段階学習法に基づくプラス10教材の活用による指導品質の向上
- 研修・資格取得推進（ホスピタリティ資格等）による教室長・講師の指導力強化
- スタッフ採用時の心理適性検査（MVCL）実施による安心・安全な学習環境の提供
リスク
- 学齢人口の減少による中長期的な市場縮小リスク
- フランチャイズ教室数の継続的な減少（2026年8月期第3四半期末1,159教室、前年同期比△23）による末端売上高への影響
- 物価上昇・金利上昇・不動産価格高騰による子育て世帯の家計圧迫と教育費支出抑制リスク
- 後発参入事業者の増加や教育サービスの多様化（生成AI活用等）による競争激化
- 直営教室数の微減傾向（2026年8月期第3四半期末472教室、前年同期比△5）
- 私立高校授業料無償化等の教育政策変化による顧客層の需要変動リスク
最終更新: 2025年11月20日