ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年11月移行）。取締役会は8名構成（うち社外取締役4名、全員独立役員・監査等委員）で社外比率50%。指名報酬委員会（諮問機関、独立社外役員が過半数）を設置し、取締役会を年17回、指名報酬委員会を年9回開催。執行役員制度・経営会議・内部監査室（3名）を整備し、経営と執行の分離を推進。
リスク管理
リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会等が定期的にモニタリングを実施。サステナビリティ委員会（第41期6回開催）でTCFD準拠のシナリオ分析を行い、気候変動・人権・情報セキュリティ等を重要リスクとして管理。内部通報制度・内部監査室・三者連絡会（内部監査室・監査法人・監査等委員会）により内部統制の実効性を確保。
株主還元
DOE5%〜7%基準の配当方針を継続。2026年8月期は中間14円を実施済み、期末15円予定で年間29円（前期比2円増）。2026年4月に自己株式200万株（2,134百万円相当）を消却実施。
配当方針
DOE（株主資本配当率）5%〜7%程度を基準として、戦略投資推進・安定的利益還元・自己資本充実の最適バランスを勘案して決定。年2回（中間・期末）配当を原則とし、剰余金の配当は取締役会決議で決定できる旨を定款に規定。2025年8月期実績：1株当たり年間27円（中間13円＋期末14円）。2026年8月期：中間14円実施済み、期末15円予定、年間合計29円（前期比2円増）。なお、2026年4月28日付で自己株式2,000,000株の消却を実施（資本剰余金・自己株式各2,134百万円減少）。
ESG
2022年7月にTCFD提言へ賛同し、GHG排出量（スコープ1+2）の2030年目標を2024年8月期比10%削減・2050年実質ゼロに設定（2024年8月期実績3,507t-CO2）。人的資本経営では社内大学「明光アカデミー」を設置し人的資本ROIを2025年8月期8.04%（目標10%）に改善。人権方針を制定し人権デュー・ディリジェンスを実施（高リスク項目：サプライチェーン人権侵害・ハラスメント・賃金未払い）。DE&I推進では女性管理職比率25.4%（目標30%）、男性育児休業取得率46.7%（目標50%）を達成。「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定取得。
最終更新: 2025年11月20日