株式会社明光ネットワークジャパン

全国展開する「明光義塾」のフランチャイズ加盟者が契約を解消する可能性や、当社の指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生する可能性がある。こうした事態が発生した場合、経営成績への直接的な影響に加え、ブランドイメージの毀損を通じて事業展開・フランチャイズ展開全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。当社はオーナー・教室への定期巡回やコンプライアンス指導を通じてリスク低減に努めている。

学習塾業界では東京個別指導学院・TOMAS・森塾等との競争が激化しており、さらに少子化の進行や他業種からの新規参入により個別指導へのニーズが低下するリスクがある。需要減退が現実化した場合、教室数および在籍生徒数の減少を通じて業績に影響を与える可能性がある。当社は全国47都道府県展開・業界シェアトップの地位を活かしたオーダーメイド対話型個別指導により優位性の維持を図っている。

小学生英語教科化・プログラミング教育導入・大学入試改革・高校新学習指導要領・DXハイスクール事業など教育改革が急速に進展しており、AIやIoTを活用した新たな学習形態・コンテンツへの対応が求められている。通信インフラ整備とデジタル化の急速な進展を背景に、既存の指導形態が陳腐化するリスクがある。対応が遅れた場合、競合他社との差別化が困難となり在籍生徒数の減少につながる可能性がある。

教室運営の過程で生徒・保護者・講師等の個人情報をデータベースで管理しており、様々な要因による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、顧客・ステークホルダーからの信用失墜、営業機会の損失、損害賠償請求等により業績に影響を与える可能性がある。当社は「個人情報保護規程」に基づくリスク管理委員会の運営、全従業員への定期的な教育、外部アクセスに耐えうる情報セキュリティ体制の構築により対策を講じている。

当社グループが保有する市場性のあるその他有価証券は時価評価を行っており、市場価格の変動リスクにさらされている。将来における市場価額・実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断された場合、減損処理が必要となり財政状態に影響を及ぼす可能性がある。定期的な時価把握と取締役会への報告、格付の高い債券のみを満期保有目的とする方針によりリスク管理を行っている。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、競合他社との人材獲得競争の激化が想定され、計画通りの人材確保が困難となる可能性や優秀な人材の社外流出リスクがある。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は従業員の個性・多様性の尊重、イノベーション促進、主体性を発揮できる環境整備を通じた人材定着推進に取り組んでいる。

大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が大規模流行した場合、業務遂行が困難となり教育サービスの提供に支障をきたす可能性がある。想定を大きく上回る規模で発生した場合には業績等に影響を及ぼす恐れがある。当社はオンライン双方向個別指導体制の整備や各種研修・会議のオンライン化により事業継続体制を構築している。

労働基準法等の法令改正や長時間労働に対する監督官庁の指導・監督強化への対応が必要であり、アルバイト・パート社員を多数雇用する当社グループにとって労務管理・衛生管理の徹底が求められている。今後の規制強化等があった場合、人件費等が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「危機管理コンプライアンスマニュアル」の改定・配布とチェーン内での定期的な教育実施によりハラスメント防止・情報流出防止に取り組んでいる。

日本語学校事業において、日本語教育機関の運営基準や在留資格に関する厳格な法的規制が存在し、出入国在留管理庁・国による規制強化があった場合、計画通りの外国人留学生受け入れが認められず業績に影響を及ぼす可能性がある。また新型コロナウイルス感染症のような想定外の事態が発生した場合、入国制限・行動制限措置により事業の存続に大きな影響を与えることがある。当社はオンライン教育サービスの開発など新たな提供形態の整備により対応力強化を図っている。

当社は事業領域拡大・新規事業開発の一環としてM&Aを推進する方針であり、買収後の事業環境変化等により当初の事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施に際しては対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスク把握と正常収益力の分析を実施している。