アイサンテクノロジー株式会社

連結子会社である有限会社秋測において不適切な取引および不正行為が発覚し、特別調査委員会を設置して原因究明と再発防止策を検討中。グループ会社の急激な増加に伴う連携不足・統率不足により期待したシナジーが生まれないリスクに加え、2024年7月より全グループ会社に取締役・執行役員を配置する体制を構築したものの、不正行為が顕在化した。

少子高齢化の進行により、特に開発職およびモビリティ関連職種を中心とした若年層人財の確保がさらに困難になることが懸念される。事業遂行に必要な労働力を確保できない場合、財政状態や業績に長期的な影響を及ぼす可能性があり、採用方法の多様化や秋田・長崎への事業所展開、AI活用による業務代替を対応策として実施している。

特定のサプライヤ・業務提携先・販売店との強固な関係に依存しており、相手方の経営環境変化や方針転換により事業撤退・関係弱体化が生じた場合、グループ全般の財政状態や業績に長期的な重大影響を及ぼす可能性がある。一部パートナーは独占的な権利・技術を保有しており、代替が困難なケースも存在するため、幅広い関係構築に努めている。

生成系AIをはじめとする技術革新が急速に進む中、適切な活用によるイノベーション創出が期待される一方、利用方法を誤った場合の情報漏洩や誤情報拡散のリスクが長期的に経営へ重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は社内向けガイドラインを策定しDX推進委員会での試験運用を経て全社活用を開始しており、法務業務ではリーガルテックも導入している。

政策保有目的でベンチャー企業の株式を保有しており、投資先の業績悪化や財政状態の悪化により財務会計上の減損処理が求められた場合、グループの業績や財政状態に長期的な重大影響を及ぼすリスクがある。投資先企業の経営計画・財務諸表を定期的に入手してモニタリングするとともに、会計監査人と定期的に価値の妥当性を協議することでリスク低減を図っている。

法令改正への制度見直しの遅れや各種ハラスメント事案の発生により、損害賠償請求・社会的信用失墜・優秀人材の流出が生じ、事業運営に支障をきたし財政状態および経営成績に長期的な重大影響を及ぼす可能性があり、すでに顕在化しているリスクとして認識されている。顧問社会保険労務士との連携による法令改正対応や全従業員向けハラスメント防止セミナーの実施などで対応している。

自動運転技術を活用した社会実装事業において、センサー誤検知・サイバー攻撃・操作過誤・法令抵触など多岐にわたるリスクが存在し、重大事故が発生した場合は中期経営計画の達成に長期的な重大影響を与える可能性がある。E2E（End-to-End）自動運転技術の普及に伴いAIの誤判断リスクも新たに顕在化しており、損害保険ジャパン・ティアフォーと連携したデジタルリスクアセスメントの提供や安全確認の徹底で対応している。

急速な技術進化と法令・規制改正への対応が不十分な場合、製品・サービスの競争力低下や成長性・業績への悪影響が長期にわたり生じるリスクがある。重点技術強化領域の設定や適切な資源投下が求められる中、大学・研究機関・企業との積極的な連携により研究開発を加速させイノベーションを推進する方針を採っている。

米中関係・ロシア・ウクライナ情勢・台湾海峡の軍事衝突リスクなど国際情勢の不確実性が増大しており、先端技術の流出防止を目的とした法規制強化や制裁措置が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。主たる事業地域は国内中心であり直接的影響は小さいと判断しているが、為替・原油価格上昇などの間接的影響が収益に及ぶ可能性があり、多方面での事業展開と適正在庫管理で対応している。

外部委託データセンターやクラウドサービスで運用する各種システムへの不正アクセス・データ漏洩・改ざんのリスクがあり、テレワーク環境での通信盗聴リスクも存在する。実際に当社HPがハッキングにより不適切なサイトへ誘導される事案が発生しており、データセンターの二重化・クライアントPCのセキュリティソフト強化・インターネットVPN活用などの対策を講じている。