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アイサンテクノロジー株式会社

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事業内容

アイサンテクノロジーは1970年創業の名古屋発テクノロジー企業。測量用ソフトウェア「WingneoINFINITY」を中心とした公共セグメント(測量・不動産登記市場向けソフトウェア・機器・請負)と、MMS(モービルマッピングシステム)・高精度三次元地図・自動運転社会実装を担うモビリティ・DXセグメントの二本柱で構成される。

主要顧客は官公庁・測量会社・建設コンサルタント・地方自治体・交通事業者等。子会社4社(スリード・三和・A-Drive・秋測)を含むグループ体制で、測量技術から自動運転まで一気通貫で提供できる国内唯一の企業と自社定義している。

ビジネスモデル

公共セグメントでは主力ソフト「WingneoINFINITY」の定期アップデート・サポートサービス(ATM'S)によるストック型収益が安定基盤。モビリティ・DXセグメントではMMS機器販売、高精度三次元地図作成請負、自動運転車両販売・システム構築・実証実験請負に加え、販売後のサポートパッケージ商品化による継続収益モデルの構築を進める。

国土交通省補助金採択案件への参画が受注獲得を後押しし、年度末に収益が集中する構造を持つ。

企業の強み

創業来50年超にわたり培った高精度位置計算技術を核に、測量ソフト・MMS・高精度三次元地図・自動運転システムまで自社グループで完結できる体制を保有。2026年3月期に国土交通省「自動運転社会実装推進事業」全国67件中17地域に参画し、業界最多水準の実績を積み上げている。

「WingneoINFINITY」は測量・不動産登記市場で長年の導入実績を持ち、定期アップデート・サポートサービス(ATM'S)によるストック型収益が公共セグメントの収益基盤を形成。2026年3月期の公共セグメント営業利益率は18.1%に達し、前期13.8%から大幅改善。

Windows10サポート終了・作業規程準則改正対応が追い風となった。

株式会社ティアフォー・損保ジャパン・KDDI・三菱商事との資本・業務提携に加え、2025年9月にマップフォーへ出資。A-Drive株式会社を三菱商事と共同設立し、自動運転レベル4の公道走行許可(長野県塩尻市、2025年1月)を取得するなど、社会実装に向けた実績を着実に積み上げている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高7,593百万円(前期比+22.1%)、営業利益760百万円(同+69.2%)、親会社株主帰属当期純利益522百万円(同+82.4%)と全指標で大幅改善を達成した。前期に実施した人財投資の収益貢献が顕在化し、公共セグメントの大型案件受注とモビリティ・DXセグメントの自動運転社会実装事業の年度内完了が重なった。

外部要因として、Windows10サポート終了・作業規程の準則改正という業界イベントが公共セグメントの需要を押し上げた点は留意が必要である。

2027年3月期は第2四半期累計まで営業損失を計画しており、収益の年度末集中という構造的な季節性が続く。モビリティ・DXセグメントは請負業務中心のため、受注から収益計上まで一定期間を要し、第3四半期累計まで損失見込みとされている。

自動車産業の不透明な経済環境によるパートナー企業の投資意欲減退リスクや、測量計測機器・MMSの納期遅延・価格高騰リスクも顕在化しており、通期予想(売上高8,000百万円・営業利益850百万円)の達成確度を下半期の受注動向で継続的に確認する必要がある。

公共セグメントの営業利益率は2025年3月期13.8%から2026年3月期18.1%へ大幅改善し、主力製品「WingneoINFINITY」の大型案件受注とアップデート提案の好調が寄与した。一方、子会社三和を中心とする測量請負事業は官公庁入札競争の激化と測量技術者の高齢化・減少により売上が前期を下回っており、民間顧客開拓と技術者育成の進捗が次期以降の公共セグメント成長の鍵となる。

2027年3月期の公共セグメント計画(売上高3,757百万円・営業利益率17.4%)は前期実績を上回る水準であり、達成可否を注視したい。

成長戦略

公共事業の収益最大化とモビリティ・DX社会実装本格化で中期計画最終年度目標を達成する

定期的なバージョンアップ・サポートサービス(ATM'S)による安定収益に加え、点群CADシステム「ANIST」・点群処理ツール「WingEarth」の新機能拡充とハンディスキャナとのセット提案を推進。新設拠点を活用した事業エリア拡大と販売パートナー強化により、2027年3月期公共セグメント売上高3,757百万円・営業利益率17.4%を目指す。

国土交通省補助事業(令和8年度「自動運転社会実装推進事業」)への参画継続と、A-Drive株式会社を通じた全国自治体への社会実装推進を加速。自動運転車両の販売後サポートパッケージ商品化により、単発売上から継続収益への転換を図る。

2027年3月期モビリティ・DXセグメント売上高4,233百万円・セグメント利益432百万円を計画。

三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し都市運営の基盤構築を目指す都市空間DX事業に挑戦中。現時点では投資フェーズと位置づけ、市場・顧客ターゲットを絞りながらソリューション開発・提案を進めている。マップフォーへの出資(2025年9月)等を通じたパートナーシップ構築も並行して推進。

FY2024_2026中期経営計画の基本方針として積極的な人財獲得と社員スキルアップを推進。前期採用人財の教育・育成が進展し、2026年3月期において事業活動への参画と収益貢献が確認された。引き続き採用計画の増加と育成投資を継続し、上半期コスト増を下半期収益で回収する構造の改善を図る。

最終更新: 2026年7月19日