artience株式会社

多額の製造設備等の固定資産を保有しており、経済条件の変化や事業の見直しによって減損が発生した場合、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。重要な設備投資については投融資マネジメント会議での事前審査及びグループ経営会議・取締役会での審議を経ており、減損の兆候が見られた場合は速やかに対策を講じて収益改善に努めている。

独占禁止法をはじめとした競争法違反、PRTR・外為法改正への対応不備、品質不正、国内外の法規制変更、環境問題や製造物責任に関する訴訟紛争が財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サステナビリティ委員会傘下にESG推進部会・コンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、業務プロセスの検証・見直し、社内規程の整備、関係者への教育を展開している。

グループ及びサプライチェーン上での人権問題による社会的信頼の低下・取引停止・訴訟紛争リスク、並びに役職員による贈収賄・背任・利益相反等の腐敗行為に伴う罰金・刑事責任・ブランド毀損リスクが財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「人権の尊重に関する基本方針」及び「腐敗防止に関する方針」の策定・周知、コンプライアンス強化月間での研修実施、内部通報制度の運用、サプライヤーへの定期的なコンプライアンス監査を実施している。

化学品の製造・加工という事業特性から重大な労働災害発生リスクを抱えており、発生した場合は労働安全衛生法違反に伴う罰金・刑事責任・損害賠償請求・社会的信頼の低下につながる可能性がある。また、他社知的財産権の侵害による差止・損害賠償請求や、自社知的財産の盗用・模倣品流通による競争優位性の喪失リスクも存在する。対応策として、各事業拠点での労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、及び事業戦略・開発戦略と連動した知的財産活動の推進を行っている。

法律・規制・租税制度の変更、急激なインフレ、テロ・戦争などの社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化など、海外事業展開に伴う多様なリスクが財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランス向上、リスクに柔軟に対応できるSCMの構築、固定費・変動費の削減に取り組んでいる。

世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算や輸出入等の外貨建て取引において、急激な為替変動が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、為替予約、外貨建て債権の回収期間短縮化、外貨建て債権債務のバランス化等により為替相場変動リスクの抑制に努めている。

国内外の環境法規制の厳格化、脱プラスチック・リサイクル推進・カーボンニュートラルなどの社会的要請への対応遅れにより、追加投資や事業形態の変更が必要となるほか、CO2排出量削減対応の遅れによる評価・信用の毀損リスクがある。対応策として、TCFD提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、製造工程の見直しによるエネルギー・CO2排出削減、化学物質管理強化、製品の脱VOC化、廃棄物削減などの施策に取り組んでいる。

主原料が石油化学製品であるため、原油・ナフサ等の市況変動、天災、事故、政策の影響を受けやすく、ロシア／ウクライナ紛争長期化やパナマ運河・スエズ運河の通航障害により、入手困難・価格高騰・納期遅延が顕在化した。仕入価格上昇の販売価格への転嫁には時間を要するため売上高及び利益に影響が生じており、原料入手困難時には顧客への供給不履行による損害賠償リスクも存在する。対応策として、多面的な購買戦略策定、在庫確保、新規購入先の開拓及び購入先との関係強化を進めている。

国内外拠点・取引先・クラウドサービス事業者とのネットワーク接続環境において、ランサムウェアをはじめとするマルウェア攻撃、生成AIを悪用した高度なサイバー攻撃、クラウド環境の設定不備等による情報漏洩・滅失・毀損のリスクが増大しており、競争力低下・ブランド毀損・企業価値低下につながる可能性がある。対応策として、artience-CSIRTの設置による経営関与のセキュリティ対応体制整備、重要システムの冗長化・定期バックアップ、社員教育、システムBCP対策の再構築を進めている。

モビリティ・バッテリー事業では電気自動車（EV）市場の成長鈍化により、車載用リチウムイオン電池材料であるCNT分散体の需要拡大が遅延するリスクがある。表示材料事業ではディスプレイ・半導体関連の市況変動の影響を大きく受けるほか、一部原材料の調達・価格高騰リスクを抱え、中国市場での競争激化が課題となっている。対応策として、市況変化の迅速な把握、タイムリーな製品開発、段階的な設備投資、差別化製品の開発・拡販戦略の強化を進めている。