ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年3月移行）。取締役会は計11名（社外取締役7名、過半数が社外）で構成。指名・報酬に関する諮問委員会（社外取締役を委員長）を設置し、透明性・客観性の向上を図っている。
リスク管理
サステナビリティ委員会下のリスクマネジメント部会が全社リスクマネジメント体制を統括。グループ全体のリスクを毎年発生頻度・重大性で評価しリスクマップを共有するとともに、BCP方針の策定・緊急対策本部運営マニュアルの整備など事業継続体制を強化している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）と前期比20円増配。自己株式取得も実施中（当1Q末残高11,103百万円）。総還元性向目標50%以上の方針を継続。
配当方針
長期にわたる安定配当の継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）で、前期実績の100円から20円の増配を予定。中期経営計画artience2027では総還元性向目標50%以上を設定し、利益達成時のキャッシュ余剰を戦略投資および自社株取得などの株主還元へ充当する方針。
ESG
2050年カーボンニュートラル達成を宣言し、2030年度にScope1+2排出量を2020年度比26%削減する定量目標を設定（2024年度実績：152,002t-CO2）。サステナビリティビジョンasv2050/2030およびグループマテリアリティ2025-2030（15の重要課題）を策定・運用し、気候変動対応・DE&I推進（女性管理職比率2030年度10%目標）・人的資本強化・責任ある調達など多面的なESG施策を推進。TCFDに賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析も開示している。
最終更新: 2026年3月19日