ガバナンス
現状は監査役会設置会社で取締役8名中社外3名（比率37.5%）。2026年3月の定時株主総会承認後に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役12名・社外6名（半数）体制となる予定。指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）および独立社外役員会を設置し、監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が全社リスクを統括し、その下位組織であるリスク・コンプライアンス委員会が「リスク管理規程」に基づきリスクの把握・対応策の検討・モニタリング・定期評価を実施。サステナビリティ委員会で審議・管理する体制を整備している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）と前期95円から増配。自己株式取得も実施中（Q1末累計396,300株・999百万円）。中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中の総還元性向50%以上目標を継続。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、業績・投資計画・経営環境を総合的に勘案して積極的かつ安定的な配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）。中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元性向50%以上を目標とする。内部留保は研究開発・生産設備等への投資に充当する方針。
ESG
気候変動対応としてSBT認定のGHG削減目標（2034年度にScope1,2を2022年度比58.8%削減）を設定し、TCFD・TNFDに対応。人的資本では2030年目標として女性管理職15%以上・育児休業取得率男女100%を掲げ、DEIB推進・健康経営優良法人認定（6年連続）・くるみん認定を取得するなど、ESG経営を事業活動の中心に据えている。
最終更新: 2026年3月23日