株式会社FUNDINNO

事業詳細

プライマリー領域（株式投資型CF「FUNDINNO」・特定投資家向け大型調達「FUNDINNO PLUS+」）、グロース領域（株主管理SaaS「FUNDOOR」・採用支援「FUNDINNO GROWTH」）、セカンダリー領域（未上場株売買「FUNDINNO MARKET」）の3領域でリスクマネーの循環サイクルを構築。スタートアップへのリスクマネー供給、情報の非対称性解消、未上場株式の流動性向上を事業目的とする単一セグメント。

直近の概況

FUNDINNO PLUS+の取り扱い伸び悩みで赤字拡大、繰延税金資産を全額取り崩し

2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）のGMVは41.4百万円にとどまり、前年同期比で営業収益は9.9%減の899百万円、営業損失は354百万円（前年同期△96百万円）と赤字が大幅拡大。主因はFUNDINNO PLUS+の取り扱い伸び悩みによる受入手数料の足踏みと、人件費（前年同期比21.5%増の555百万円）・取引関係費（同27.1%増の214百万円）の増加。さらに通期業績予想の下方修正を受け、繰延税金資産188百万円を全額取り崩し、法人税等調整額として計上。中間純損失は550百万円に拡大した。一方、事業法人によるスタートアップ投資の取り扱い開始やセカンダリー取引の実現、特定投資家数の273名増加（期末1,895名）など、プラットフォーム機能の拡充は継続している。通期業績予想は営業収益1,800百万円（前期比28.0%減）、営業損失799百万円に修正済み。

主要プロダクト

成長ドライバー

• FUNDINNO PLUS+によるGMV拡大：特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）活用の大型資金調達支援が主力収益ドライバー。当中間期は伸び悩んだが、累計GMV321.6億円の基盤を持ち、後半期の回復が通期予想達成の鍵
• 特定投資家数の継続増加：当中間期末で1,895名（前期末比273名増）。一般投資家からの転換・富裕層営業・パートナー企業連携・法人投資家開拓によりFUNDINNO PLUS+の投資ポテンシャルを積み上げ
• 販売チャネルの多様化：投資家営業人員の採用・パートナー企業開拓に加え、事業法人向け営業を開始。法人投資家によるスタートアップ投資が実現し始めている
• プラットフォーム機能の拡充：第二種金融商品取引業および投資運用業の登録に向けた体制強化により、新たな投資家層の開拓とセカンダリー市場の流動性向上を目指す
• 政策的追い風：政府「スタートアップ育成5か年計画」により2027年に投資額10兆円目標。市場仲介者経由の資金調達額を2027年度までに1,800億円とする目標も設定
• 東証グロース市場の上場維持基準厳格化（2030年〜）：上場準備期間の長期化により未上場段階での追加資金調達ニーズ・株主の流動性確保ニーズが高まる
• デジタルマーケティングの深化：SFA・CRMのシステムリプレイスと蓄積データを活用したデジタルマーケティング体制を強化し、本格的なデータ利活用を推進

リスク

• GMVの伸び悩みリスク：当中間期GMVは41.4億円にとどまり、FUNDINNO PLUS+の案件獲得が想定を下回った。通期予想達成には後半期での大幅な回復が必要
• 収益悪化の加速リスク：通期業績予想を営業損失799百万円・純損失990百万円に下方修正済み。繰延税金資産の全額取り崩しは将来収益への回収可能性に対する慎重な見方を示す
• GMVの四半期変動リスク：案件成約タイミングに依存するため四半期ごとの収益変動が大きく、計画達成の見通しが立てにくい
• 特定投資家獲得の鈍化リスク：FUNDINNO PLUS+の成約はほぼ特定投資家の投資ポテンシャルに依存しており、獲得ペースが鈍化すると収益成長が制約される
• 費用増加と収益減少の同時進行：人件費・取引関係費が増加する一方で営業収益が減少しており、損益改善の見通しが不透明
• 競合激化リスク：J-Ships取扱協会員は拡大傾向にあり、大手総合証券を含む競合との差別化が課題
• 規制変更リスク：金融商品取引法・株式投資型CF規制・特定投資家制度等の規制変更が事業モデルに直接影響する可能性
• 自己資本規制比率の維持義務：第一種金融商品取引業者として自己資本規制比率120%以上の維持が法的義務。損失拡大が続く場合の資本管理が必要