株式会社FUNDINNO

プライマリー領域の成約手数料が連結営業収益の88.5%（2025年10月期）を占め、かつ成約時にのみ発生するフロー収入であるため、スタートアップの資金調達が想定を下回った場合に営業収益が損益分岐点を下回るリスクがある。創業から2024年10月期まで営業赤字を継続しており、収益基盤の安定性に課題が残る。対応策として、法人・機関投資家の獲得やグロース・セカンダリー領域のサービス展開による収益多層化を図っている。

将来の業績悪化や事業計画の見直しにより企業分類が変更された場合、繰延税金資産の評価性引当額が増加し、連結業績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、2025年10月期末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、業績回復に伴い通常税率での法人税等が計上されることで1株当たり当期純利益等の指標に影響が生じる。定期的な回収可能性の評価見直しにより適切な会計処理に努めている。

当社は第一種少額電子募集取扱業（2016年登録）および第一種金融商品取引業（2021年登録）の登録を受けており、法令違反等により登録取消・業務停止・改善命令を受けた場合、主要事業活動に重大な支障をきたす。特に第一種金融商品取引業の登録取消は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。関東財務局・日本証券業協会との連携強化および内部管理態勢の整備により対応している。

事業活動で取得した顧客の個人情報や取引先の機密情報が不測の事態により外部流出した場合、サービスへの信頼性低下および損害賠償請求が発生し、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ本部の設置・情報セキュリティ委員会によるモニタリング・サイバーリスク保険への加入により対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

インターネット・SNS上での否定的な書き込みやマスコミ報道による風評被害が発生・拡散した場合、事実の有無にかかわらず経営成績・財政状態および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。未上場株式投資プラットフォームという性質上、投資家の損失事例が風評の引き金となるリスクが特に高い。全社員への教育・研修・指導およびインターネット・SNSを通じた早期リスク把握体制を整備している。

犯罪収益移転防止法に基づく顧客管理義務への違反や、反社会的勢力が身元を隠して取引を行った場合、行政処分・信頼失墜等により事業・経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。本人確認書類の徴収・顧客カードの作成・取引記録の保存等の法令遵守体制を整備し、投資家および未上場企業への審査における反社排除体制を構築している。

金融商品取引業者として自己資本規制比率を法令上120%以上に維持することが義務付けられており、これを下回った場合は登録取消・業務停止・改善命令を受ける可能性がある。2025年10月期末時点の自己資本規制比率は649.7%と維持基準を大幅に超えているが、固定化されていない自己資本額およびリスク相当額を常時モニタリングし、適正水準の維持に努めている。

金融商品取引法の改正・整備により未上場株式投資市場への大手証券会社の参入が相次ぐほか、社債・ソーシャルレンディング等の類似サービスとの競争も激化しており、当社の競争力が維持できない場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2015年11月の設立以来蓄積したライセンス・システム・審査ノウハウ等の参入障壁を活かし、未上場株式投資市場でのシェア拡大を図っている。

システム開発・営業人員採用・広告宣伝活動等の先行投資を継続的に行っており、創業から2024年10月期まで営業赤字を計上してきた。今後も投資を継続する方針であるが、想定どおりの効果が得られなかった場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。投資対効果の事前・事後検証を徹底し、DX化による費用増加抑制で損益分岐点の引き下げを図っている。

代表取締役CEO柴原祐喜および代表取締役COO大浦学は創業者として経営方針・事業戦略の決定等に重要な役割を果たしており、何らかの事由により業務執行が困難となった場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、執行役員平石智紀が代表を務める株式会社アクリアへの業務委託の適正性が確保できない場合、適切な業務運営が困難となるリスクもある。執行役員制度の導入・人材育成・内部管理体制の整備により創業者依存の低減を図るとともに、アクリアへの委託は内製化・他外注先への移行により解消予定。