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株式会社FUNDINNO

462A・東証グロース・証券・商品先物取引業

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株式会社FUNDINNO462A

事業内容

株式会社FUNDINNOは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンに掲げ、未上場企業エクイティプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。プライマリー領域（スタートアップへの資金供給）、グロース領域（経営・採用支援）、セカンダリー領域（未上場株式の流通市場）の3領域でリスクマネーの循環サイクルを構築する。

主要顧客はアーリー〜レイターステージのスタートアップ企業と、一般投資家・特定投資家（累計1,622名）。2017年に国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を開始し、2022年には特定投資家向け大型資金調達サービス「FUNDINNO PLUS+」を追加。

2025年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した。

ビジネスモデル

主収益源はプライマリー領域の成約手数料で、スタートアップが資金調達に成功した時点で発行体から徴収する。「FUNDINNO」は初回20.0%・2回目以降18.0%、「FUNDINNO PLUS+」は工数に応じて15%以上の手数料率を設定。

2025年10月期の営業収益2,501百万円のうち88.5%（2,213百万円）がプライマリー領域由来。「FUNDINNO」で構築したシステム・プロセスを「FUNDINNO PLUS+」の共通基盤として活用することで、追加コストを抑制しながら大型案件の収益を取り込む高収益構造を実現している。

企業の強み

日本証券業協会の統計によると、2024年11月〜2025年10月の当社取扱い発行価額は1,874百万円で、同期間の全体2,064百万円の90.8%を占める。2017年4月の第1号案件以来、累計484件のスタートアップ資金調達支援実績を持ち、業界最大のデータアセットと審査ノウハウを蓄積している。

2022年11月開始の「FUNDINNO PLUS+」は特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用し、調達金額に上限がない大型資金調達を支援。2025年10月期には1社で累計18億円超を含む複数の10億円超案件を成約させ、プライマリー領域営業収益は前期比274.7%増の2,213百万円に達した。

2025年10月期末の累計特定投資家数は1,622名（前期末比611名増）。一般投資家からの転換・富裕層営業・パートナー企業連携の複合チャネルで獲得を継続。2025年7月には三菱UFJアセットマネジメントと投資信託への未上場株式組入れを目指す共同検証を開始し、機関投資家層への拡大にも着手している。

エンヴァリスの着眼点

当中間期に繰延税金資産188百万円を全額取り崩し、法人税等調整額188百万円を計上した結果、中間純損失は550百万円と経常損失358百万円から大幅に膨らんだ。これは今後の回収可能性を慎重に検討した経営判断であり、通期業績予想（営業損失799百万円、純損失990百万円）の達成に対する自信の低下を示唆する。

投資家は税前損失と税後損失の乖離を単純比較せず、繰延税金資産ゼロ化後の実質的な損失水準として評価する必要がある。

当中間期GMVは41.4億円にとどまり、主力収益ドライバーであるFUNDINNO PLUS+の取り扱いが伸び悩んだ。通期業績予想は前期比28.0%減の営業収益1,800百万円と既に下方修正済みだが、中間期進捗率は約50%（899百万円/1,800百万円）であり、後半期に同水準の収益を積み上げる必要がある。

外部環境として2025年のスタートアップ調達総額が前年比減少（8,828億円→7,613億円）しており、リスクマネー供給の足踏みが案件獲得の逆風となっている点は留意が必要。

当中間期末の現金及び預金は4,152百万円、自己資本比率は95.3%と財務健全性は高い。しかし営業CFは733百万円の流出（前年同期95百万円の流出）と急拡大しており、通期純損失予想990百万円が実現すれば自己資本は約3,700百万円台まで低下する見込みである。

有利子負債はほぼゼロで当面の資金繰り懸念は低いが、損失が続く場合の追加資本調達の必要性と希薄化リスクについて、投資家は中期的な視点で評価する必要がある。

成長戦略

GMV拡大・特定投資家基盤の厚み増し・新ライセンス取得による事業領域拡張の3軸

J-Ships制度を活用した特定投資家向け大型案件の組成・成約を主軸に、VC・CVC・金融機関との連携強化とトップ営業により安定的な大型案件パイプラインを構築する。当中間期は伸び悩み、累計GMV321.6億円の基盤を持ちながら中間期GMVは41.4億円にとどまった。

一般投資家からの転換促進・富裕層営業・パートナー企業連携に加え、事業法人向け営業を新たに開始。当中間期末で特定投資家1,895名（前期末比273名増）を達成し、法人投資家によるスタートアップ投資も実現し始めている。

新たな投資家層の開拓とセカンダリー市場の流動性向上を目的として、第二種金融商品取引業および投資運用業の登録に向けた体制強化を進めている。登録取得により提供可能なサービス範囲が拡大し、収益源の多様化が期待される。

営業支援システム（SFA）と顧客関係管理（CRM）のシステムリプレイスを実施し、蓄積データを活用した本格的なデジタルマーケティング体制を構築。発行会社・投資家双方の獲得効率向上と顧客LTV最大化を目指す。当中間期に体制強化を実施済み。

最終更新: 2026年7月17日