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エスケー化研株式会社

4628東証スタンダード化学

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エスケー化研株式会社4628

事業内容

エスケー化研は1958年創業の建築用塗材・化学建材メーカーで、建築仕上塗材事業(連結売上高の約88%)と耐火断熱材事業(同約11%)を二本柱とする。国内では大阪・神奈川・九州・名古屋・兵庫・埼玉・茨城の7工場体制を持ち、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・中国・香港に製造・販売子会社計12社を展開する。

主要顧客は設計事務所・建設会社・販売店・施工店で、新築市場とリニューアル市場の双方を対象とする。2026年3月期の連結売上高は109,707百万円。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

自社工場で建築仕上塗材・耐火断熱材を製造し、販売店・施工店を通じて建設会社・設計事務所へ供給する。製品は塗膜として完成するため、セミナー開催・社員教育・施工フォローを通じた技術サービスを付加価値として提供し、高耐久・高意匠・省エネ等の機能性プレミアム製品で価格競争を回避する戦略を採る。

事業運営資金は自己資金で賄い、無借金経営を維持している。

企業の強み

有報において「国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業」と明記。エスケープレミアムシリーズ・ベルアートシリーズ等の主力ブランドがリニューアル市場で高い採用実績を持ち、2026年3月期の建築仕上塗材事業売上高は96,168百万円と5期連続で増収を達成している。

2026年3月期末の自己資本比率は85.1%、純資産合計は174,759百万円。現金及び現金同等物は45,748百万円を確保し、有利子負債はほぼゼロの無借金経営を維持。財務活動によるキャッシュアウトは配当金支払1,618百万円が主体であり、事業投資余力は極めて大きい。

シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・中国・香港に製造・販売子会社計12社を保有し、現地生産・現地販売体制を構築。国内では第一・第二技術研究所が連携し、2026年3月期の研究開発費は974百万円。基礎研究から施工技術開発まで一貫した体制で高付加価値製品を継続的に創出している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常利益は16,967百万円(前期比14.1%増)、親会社株主帰属純利益は12,252百万円(同14.2%増)と大幅増益だが、営業外収益に計上された為替差益2,618百万円(前期は為替差損302百万円)が主因。本業の営業利益は12,218百万円と前期比1.8%減であり、原材料価格高騰と販管費増加(給料及び手当が7,743百万円→8,228百万円)が収益を圧迫している。

為替動向次第で来期以降の経常・純利益は変動しやすい構造となっている。

2027年3月期の会社予想は売上高112,000百万円(前期比2.1%増)に対し、営業利益11,400百万円(同6.7%減)、経常利益13,300百万円(同21.6%減)、純利益9,500百万円(同22.5%減)と大幅減益を見込む。経常・純利益の大幅減は前期の為替差益剥落が主因と見られる。

中東情勢に伴う原材料価格高騰・サプライチェーン混乱の影響は業績予想に未織り込みであり、下振れリスクが残存する。

2026年3月期の年間配当は230円(普通配当180円+記念配当50円)、配当性向25.3%、配当金総額3,102百万円と前期(120円・1,618百万円)から大幅増加。ただし2027年3月期予想は普通配当180円(配当性向25.6%)に戻る。

自己資本比率85%超・純資産174,759百万円に対し配当性向25%台は依然低水準であり、資本効率(ROE7.2%)改善に向けた追加的な株主還元策の有無が引き続き注目点となる。

成長戦略

高付加価値製品拡販・耐火断熱材需要開拓・アジア展開の三本柱で持続成長を追求

バイオマス原料活用の超耐候・超低汚染無機塗料、省エネ型遮熱塗料、高意匠性塗材等を軸に、膨大なストックを持つリニューアル市場での販売を強化。2026年3月期の建築仕上塗材事業売上高は96,168百万円(前期比2.8%増)と着実に拡大している。

都市部大規模再開発・物流施設・データセンター向けの耐火被覆材・断熱材需要を継続的に取り込む。2026年3月期の耐火断熱材事業売上高は11,672百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益率15.3%と高収益を維持しており、成長エンジンとして機能している。

シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア等アジア6カ国・地域の拠点を活用し、国内高付加価値製品・技術をアジア市場に展開。2026年3月期のアジア向け売上高は16,312百万円。なお中国拠点(SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.)は清算結了し連結除外となった。

バイオマス原料活用塗料や地球温暖化対応の省エネ型遮熱塗料を軸に、環境規制強化・脱炭素需要を取り込む製品ラインアップを拡充。既存取引先の深耕と新規開拓を並行して推進し、中長期的な需要基盤の多様化を図る。

最終更新: 2026年7月19日