ガバナンス
監査等委員会設置会社(2023年6月移行)。取締役13名中社外取締役4名(全員独立役員・監査等委員)で構成され、取締役会は当事業年度に7回開催。社外比率は約30.8%。
リスク管理
リスク管理委員会・ISO委員会・モラル安全衛生委員会を設置し、社内危機管理規程に基づく対処体制を整備。気候変動・人的資本に係るサステナビリティリスクはIR兼経理担当役員が四半期毎に取締役会へ報告する体制を構築。
株主還元
2027年3月期中間期の配当は0円(中間配当なし)。期末配当予想は普通配当180円のみで変更なし。通期業績予想を上方修正し、売上高118,000百万円、親会社株主帰属当期純利益12,500百万円を見込む。
配当方針
安定的な配当水準の維持を基本方針とし、期末配当を原則とする。定款により中間配当(基準日:毎年9月30日)も取締役会決議で実施可能だが、2027年3月期第2四半期末配当は0円。2027年3月期(予想)期末配当は1株当たり180円(普通配当のみ)で、年間配当合計180円予想(直近公表予想から修正なし)。2026年3月期実績は年間230円(普通配当180円+記念配当50円)。通期連結業績予想は本決算短信と同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」により上方修正され、売上高118,000百万円(前期比7.6%増)、営業利益15,500百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円(同2.0%増)、1株当たり当期純利益926.61円を予想。
ESG
気候変動(SCOPE1+2排出量削減・2050年カーボンニュートラル目標)と人的資本・多様性を重要課題と位置付け。2025年度連結GHG排出量は8,052t-CO₂。女性管理職比率0.6%・男性育休取得率8.6%は課題として認識し、改善に取り組む方針。
役員一覧
最終更新: 2026年11月10日

