ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年6月移行）。提出日現在、取締役6名（うち社外4名）で構成され、議長は社外取締役が務める。任意の指名報酬委員会（社外取締役3名で構成）を設置し、指名・報酬の透明性・独立性を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント担当取締役を選任し、「リスク管理規程」に基づき業務担当部門でリスク評価・対応を実施。重大なサステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会及び取締役会でモニタリングする体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり165円（中間165円・期末0円）、配当性向38.2%。KJ005による公開買付けを受け期末配当を見送り。2027年3月期も中間・期末配当ともに実施しない予定。DOE5%以上・連結総還元性向100%目安の方針は継続。
配当方針
DOEを長期経営構想の目標指標とし、連結決算を基準にDOE5%以上を維持すること、およびROE改善に向け連結総還元性向100%を目安とした株主還元を少なくとも2028年3月期まで実施することを基本方針とする。ただし、2026年3月期の期末配当はKJ005株式会社による公開買付けの買付価格が配当不実施を前提として決定されたことを受け、取締役会決議により実施しないこととした。また、2027年3月期の中間配当および期末配当についても実施しない予定。
ESG
2022年にTCFD賛同を表明し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2031年3月期までにグループ全体でCO2排出量を2017年3月期比40%削減（国内エレクトロニクス事業はカーボンニュートラル）を目標とし、国内20基の水上太陽光発電所を運営。人的資本面では役員女性比率50%、管理職女性比率28.6%、有給取得率87.8%を達成し、健康経営優良法人2026を取得するなど多様性・健康経営に積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月16日