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神東塗料株式会社

4615東証スタンダード化学

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神東塗料株式会社4615

塗料事業

神東塗料の唯一の報告セグメントで、合成樹脂塗料等の製造販売を担う中核事業。

期間今期前期増減率
売上高(連結)21,481百万円20,758百万円
営業利益(連結)255百万円230百万円
経常利益(連結)393百万円471百万円
親会社株主帰属当期純損益(連結)△593百万円△59百万円
売上総利益(連結)3,622百万円3,655百万円
自己資本比率(連結)42.0%42.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー919百万円△30百万円
主要顧客売上高:大東建託パートナーズ㈱4,824百万円4,129百万円
主要顧客売上高:神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,883百万円2,962百万円

事業詳細

インダストリアル・インフラ・自動車用・その他塗料の4分野で合成樹脂塗料等を製造販売。国内では子会社(シントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等)を通じた販売網を持ち、ジャパンカーボライン㈱・神東アクサルタ コーティング システムズ㈱への受託生産・製品供給も行う。海外ではインドネシア現地法人が製造販売を展開。主要顧客は大東建託パートナーズ㈱(2026年3月期売上高4,824百万円)および神東アクサルタコーティングシステムズ㈱(同2,883百万円)。

直近の概況

売上高・営業利益は増加も、減損損失552百万円計上により当期純損失が大幅拡大。

2026年3月期は売上高21,481百万円(前期比3.5%増)、営業利益255百万円(同10.8%増)と増収増益を達成。一方、経常利益は支払手数料181百万円の増加等により393百万円(同16.5%減)に留まった。特別損失として福利厚生施設の売却決定に伴う減損損失552百万円を計上した結果、親会社株主帰属当期純損失は593百万円と前期の59百万円から大幅に拡大し、5期連続の当期純損失となった。四期連続の無配継続。2027年3月期は売上高19,000百万円(前期比11.6%減)、営業利益200百万円、経常利益450百万円、当期純利益200百万円を予想。

主要プロダクト

product
インダストリアル塗料

工業用塗料分野は堅調に推移したが、一部建築資材向け塗料の出荷が不調だったことから分野全体では減少。

product
インフラ・防食塗料

汎用品の売上は低調だったものの、防食塗料分野において重機向け塗料の増加および工場設備補修向け塗料が増加し、子会社の工事売上も好調に推移したことから分野全体で増加。

product
自動車用塗料

一部納入先において生産量が減少し塗料製品の出荷数量は減少したが、価格改定の結果として増収を達成。

product
その他塗料(軌道材料製品等)

軌道材料製品分野において道床安定剤の出荷が好調に推移したが、分野全体の売上高としては減少。

service
受託生産(ジャパンカーボライン㈱・神東アクサルタ向け)

ジャパンカーボライン㈱および神東アクサルタ コーティング システムズ㈱向けに受託生産・製品供給を実施。神東アクサルタコーティングシステムズ㈱への売上高は2026年3月期2,883百万円(前期2,962百万円)。

成長ドライバー

  • インフラ分野における防食塗料(重機向け・工場設備補修向け)の需要増加および子会社工事売上の好調推移
  • 自動車用塗料における価格改定効果による売上高の維持・増加
  • 軌道材料製品分野(道床安定剤)の出荷好調
  • 大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組み
  • 固定費削減の継続推進による営業利益の改善
  • 2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約による財務基盤の安定化

リスク

  • 原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力の継続(国産ナフサ価格64,000円/kl前提で2027年3月期予想を策定)
  • 短期借入金残高5,068百万円と高水準の有利子負債(借入金残高合計5,100百万円)による財務負担
  • 品質不適切行為(2022年3月期判明)に関連する訴訟リスク(総額703百万円の損害賠償請求、うち670百万円は㈱ハズからの訴訟)および追加補償費用発生の可能性
  • 5期連続の親会社株主帰属当期純損失計上による継続企業の前提に関する重要な疑義(現時点では重要な不確実性なしと判断)
  • 自動車メーカーの生産量変動による自動車用塗料の出荷数量リスク
  • 地政学リスク(中東情勢・ウクライナ情勢)の一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達の不安定化
  • 日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みおよび人手不足・人件費上昇
  • 2027年3月期は売上高19,000百万円(前期比11.6%減)と大幅減収を予想しており、事業環境の悪化リスク

最終更新: 2026年6月19日