神東塗料株式会社

当連結会計年度において営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上し、5期連続の当期純損失となった。借入金残高が5,100百万円と高水準にある中、本件不適切行為に係る補償費用の追加発生リスクも残存しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在している。対応策として生産合理化による固定費削減、大日本塗料株式会社との事業提携シナジー実現、2025年12月締結の総額60億円のコミットメントライン契約による財務基盤安定化を推進しており、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

2022年3月期に、JWWA K139認証において不適切な試験条件による認証取得、指定外原料の使用・報告怠慢等の不適切行為が確認された。現在すべての認証一時停止は解除されているものの、顧客等との補償協議が合意に至らない場合は訴訟提起のリスクがあり、補償費用の発生額を合理的に見積ることが困難な状況が続いている。当社は品質体制の強化に継続して取り組んでいるが、今後の調停・訴訟・協議の結果次第では財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが使用する各種原材料は国内外の需給関係や地政学的問題により価格が変動し、直近においても原材料価格高騰が業績に影響を与えている。製品価格への転嫁が遅れた場合には収益を直接圧迫するほか、需給逼迫により調達困難となれば生産・販売活動にも支障をきたす可能性がある。購入先の複数化により調達リスクの低減に努めているが、完全な回避は困難である。

当社グループは運転資金・設備資金を主に金融機関借入で調達しており、借入金残高が5,100百万円と総資産比で高水準にある。2025年12月に三菱UFJ銀行をアレンジャーとする総額60億円のコミットメントライン契約を締結し50億円を調達しており、現在の金利上昇局面においてさらなる金利上昇が生じた場合、支払利息の増加が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは国内製品の海外輸出と海外からの原料輸入を行っており、製品輸出高が原料輸入高を上回る構造にある。円高進行時には輸出競争力の低下と輸出手取額の減少が生じ、円安進行時には原材料仕入価格の上昇を通じてコストが増加する。海外関係会社が外国通貨建債務を保有しているため自国通貨安による為替差損リスクも存在し、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできない。

国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、競合他社の生産能力増強等により当社グループ製品は厳しい価格競争に晒されている。コスト低減に努めているものの、価格競争を克服できない場合には収益性の低下を招く可能性がある。市場環境の構造的な変化により、中長期的な競争力維持が課題となっている。

親会社である大日本塗料株式会社との間で塗料製品の売買取引を行っており、親会社の利益を優先することで少数株主の利益を棄損する利益相反リスクが存在する。対応策として2025年5月29日開催の取締役会において任意の諮問機関「独立役員委員会」の設置を決議し、公正性・合理性の確保に取り組んでいる。今後、契約・取引内容等に変化が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業活動を通じて顧客の機密情報を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっている。これらの事象が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下等により財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが保有する固定資産は、経営環境の著しい悪化等による収益性低下または市場価格下落により減損損失が発生する可能性がある。また保有土地の多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を実施しており、地価が大幅に下落した場合には減損会計適用による損失が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの成長と利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に依存している。労働市場における人材獲得競争が激化する中、想定どおりに採用・教育が進まない場合には事業競争力の低下を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。