日本ペイントホールディングス株式会社4612
ガバナンス
指名委員会等設置会社・持株会社体制を採用。取締役会は独立社外取締役が過半数を占め、議長は筆頭独立社外取締役(中村昌義)が務める。指名・報酬・監査の3委員会を設置し、執行と監督の分離を徹底している。
リスク管理
代表執行役共同社長をリスクマネジメント最高責任者とし、各パートナー会社グループがCSA(自主点検・自己評価)を毎年実施。横断的リスクにはグローバルリスクマネジメント委員会を招集し、結果は監査委員会・取締役会へ報告される体制を整備している。
株主還元
累進配当方針を継続。2025年12月期年間配当金16円(中間8円・期末8円)、2026年12月期は年間17円(中間8円・期末9円)を予定。加えて当1Q中に自己株式9,093百万円を取得(自己株式取得による支出5,030百万円)。
配当方針
累進配当(原則として減配せず、配当の維持もしくは増配)を基本方針とする。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回。2025年12月期年間配当金は16円(中間8円・期末8円)。2026年12月期予想は年間17円(中間8円・期末9円)。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に基づく気候関連リスク・機会の特定・評価を実施し、パートナー会社グループごとにGHG削減目標(日本グループ2030年37%削減・2050年ネットゼロ等)を設定。人的資本では国内主要7社で女性管理職比率8.5%(2027年度末目標)・男性育休取得率75%等の指標を設定し、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年3月26日

