日本ペイントホールディングス株式会社 logo

日本ペイントホールディングス株式会社

4612東証プライム化学

日本ペイントホールディングス株式会社 logo
日本ペイントホールディングス株式会社4612

基本情報

企業情報

代表者
若月 雄一郎 取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
英文社名
NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
本社所在地
大阪市北区大淀北2丁目1番2号
電話番号
06-6455-9153

財務情報

資本金
671,432百万円
会計基準
IFRS
決算月
2026年12月期
連結子会社

株式情報

証券コード
4612 (東証プライム)
発行済株式数
2,370,512,215株
自己株式数
43,077,200株

従業員情報

従業員数(連結)

38,481名

従業員数(単体)

49名

平均臨時雇用

9,528名

平均年齢

42.6歳

平均勤続年数

11.3年

平均年間給与

10,445,000円

大株主

順位株主名保有株数保有比率
1Nipsea International Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,293,030,000株55.54%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)149,749,000株6.43%
3Fraser (HK) Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)85,000,000株3.65%
4UBS AGLB Seg AC Untradable Shares (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)84,899,000株3.64%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)82,000,000株3.52%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)44,284,000株1.90%
7HSBC - Fund Services Clients A/C 500 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)26,000,000株1.11%
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)22,798,000株0.97%
9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)17,704,000株0.76%
10The Bank Of New York Mellon 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,588,000株0.71%

沿革

2025年

米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers:コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー)や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業

2024年11月

インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化

2024年

カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化

2023年

欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化

2022年

欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の5社を完全子会社化

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年

当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継

2022年

欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化

2021年

Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収

2019年

オーストラリアの塗料メーカー「DULUXGROUP LIMITED」を完全子会社化Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収

関係会社

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi連結子会社トルコ塗料・塗料周辺製品の製造販売99.9%
DuluxGroup Limited連結子会社オーストラリア塗料・塗料周辺製品の製造販売100.0%
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.連結子会社中国塗料の製造販売100.0%
LSF11 A5 TopCo LLC連結子会社アメリカCASE・複合材料の製造販売100.0%
Neave Limited連結子会社香港,中国塗料の販売100.0%
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.連結子会社中国塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (China) Company Limited連結子会社中国塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.連結子会社台湾,中国塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (H.K.) Company Limited連結子会社香港,中国塗料の販売中国地域統括100.0%
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.連結子会社シンガポールアジア地域統括100.0%
Nippon Paint (India) PrivateLimited連結子会社インド塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.連結子会社マレーシア塗料・塗料周辺製品の製造販売100.0%
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited連結子会社シンガポール塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (Thailand) Company Limited連結子会社タイ塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi連結子会社トルコ塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (USA) Inc.連結子会社アメリカ北米地域統括100.0%
Nipsea Chemical Co., Ltd.連結子会社韓国表面処理剤の製造販売100.0%
Nipsea Technologies Pte. Ltd.連結子会社シンガポール塗料の研究開発100.0%
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.連結子会社マレーシア塗料の販売100.0%
その他241社連結子会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社連結子会社東京都品川区塗料の製造販売100.0%
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社連結子会社大阪府枚方市塗料の製造販売100.0%
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社連結子会社大阪府大阪市国内グループ会社事業支援100.0%
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社連結子会社東京都品川区表面処理剤の製造販売100.0%
日本ペイントマテリアルズ株式会社連結子会社大阪府大阪市塗料・原材料の販売100.0%
日本ペイントマリン株式会社連結子会社大阪府大阪市船舶用塗料の製造販売100.0%
日本ペイント株式会社連結子会社東京都品川区塗料の製造販売100.0%
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.持分法適用関連会社マレーシア塗料の製造販売49.0%
その他6社持分法適用関連会社
Nipsea International Limitedその他香港,中国投資業55.5%

主要な設備

設備名所在地設備内容帳簿価額合計従業員数
日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱ (大阪府大阪市 ほか)研究開発施設、管内営業施設及び物流施設17,689千円250名
日本ペイント・ オートモーティブコーティングス㈱ (大阪府枚方市 ほか)塗料製造設備14,799千円603名
DuluxGroup Limited (オーストラリアほか)塗料製造設備 店舗設備156,431千円8,432名
Dunn-Edwards Corporation (アメリカ)塗料製造設備、 店舗設備64,994千円1,750名
LSF11 A5 TopCo LLC (アメリカほか)CASE・複合材料製造設備、 店舗設備64,833千円1,035名
Nippon Paint (H.K.) Company Limited (中国ほか)塗料製造設備90,755千円6,894名
PT Nipsea Paint and Chemicals (インドネシア)塗料製造設備23,287千円1,511名
大阪本社 (大阪府大阪市)統括業務施設1千円25名
東京本社 (東京都港区)統括業務施設322千円23名

最終更新: 2026年5月15日