窪田製薬ホールディングス株式会社4596
医療用医薬品・医療機器事業(窪田製薬ホールディングス株式会社 単一セグメント)
眼科領域特化の研究開発型企業。医療機器・低分子化合物を軸にグローバル展開を推進。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 事業収益(Q1累計) | 5百万円 | 7百万円(前年同四半期) | ↓ |
| 営業損失(Q1累計) | -313百万円 | -259百万円(前年同四半期) | ↓ |
| 研究開発費(Q1累計) | 139百万円 | 71百万円(前年同四半期) | ↑ |
| 販売費及び一般管理費(Q1累計) | 166百万円 | 168百万円(前年同四半期) | — |
| 現金及び現金同等物(期末) | 1,788百万円 | 1,919百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 資産合計 | 1,864百万円 | 1,979百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 親会社所有者帰属持分 | 1,676百万円 | 1,814百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 基本的1株当たり四半期損失 | -2.58円 | -4.49円(前年同四半期) | ↑ |
| 発行済株式数 | 138,504,288株 | 115,404,288株(2025年12月期末) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(Q1累計) | -282百万円 | -262百万円(前年同四半期) | ↓ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(Q1累計) | 158百万円 | 70百万円(前年同四半期) | ↑ |
事業詳細
当社グループは眼科領域に特化し、ウェアラブル近視デバイス「Kubota Glass」・在宅遠隔医療モニタリング機器「eyeMO」・低分子化合物「エミクススタト塩酸塩」を主要パイプラインとして研究開発・販売を行う眼科医療ソリューション・カンパニー。事業収益は主にKubota Glassの販売収入が大部分を占める。単一セグメントで開示。
直近の概況
研究開発費が前年同期比96.1%増加し営業損失が拡大。エミクススタト塩酸塩でフランスCUP向けライセンス契約を締結。
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の事業収益は5百万円(前年同四半期比35.2%減)。研究開発費はエミクススタト塩酸塩およびKubota Glassの開発費増加により139百万円(前年同四半期比96.1%増)に拡大し、営業損失は313百万円(前年同四半期259百万円)に悪化。一方、新株予約権行使による普通株式発行収入162百万円を確保。後発事象として2026年4月30日付で資本金567,576千円の無償減資を実施し欠損補填を行うとともに、代表取締役1名に対し1,740,000株(96円/株)の譲渡制限付株式を発行。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしつつも、当面の資金は確保済みと判断。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Kubota Glass中国市場での4社ディストリビューター体制による販路開拓の実行フェーズ移行および上海での新規臨床試験開始
- エミクススタト塩酸塩のLaboratoires KÔLとのライセンス契約締結によるフランスでのコンパッショネート・ユース・プログラム活用早期収益化
- 日本国内でのKubota Glassサブスクリプション型販売プログラム「Kubota Glass My Visionプログラム」開始による継続収益基盤の構築
- 新株予約権行使による資金調達(2026年12月期Q1で162百万円)と手元流動性の確保
- 台湾・英国・南アジアへのKubota Glassグローバル展開準備(台湾ローンチ協議継続、英国展示会出展)
- 2026年4月30日付の無償減資・欠損補填による財務体質健全化と今後の資本政策の柔軟性確保
リスク
- 事業収益が5百万円と極めて低水準であり、継続的な営業損失・営業キャッシュフローのマイナスが続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在
- Kubota Glassは新規性が高く客観的な需要予測が困難であり、2026年12月期通期業績予想を開示できない状況が継続
- 研究開発費が前年同期比96.1%増と大幅に拡大しており、今後も研究開発費が大幅に変動する可能性
- エミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験は主要評価項目未達成であり、再試験・承認取得には高い不確実性が残存
- 資金調達を新株予約権(行使価額修正条項付)に依存しており、株式希薄化リスクが継続(発行済株式数が2025年12月期末115,404,288株→2026年Q1末138,504,288株へ増加)
- eyeMOのライセンスアウト・業務提携先が現時点で未確定であり、収益化の見通しが不透明
- 現金及び現金同等物残高が2022年12月期末4,049百万円から2026年Q1末1,788百万円へ継続的に減少しており、資金枯渇リスクが高まっている
最終更新: 2026年3月27日

