シンバイオ製薬株式会社 logo

シンバイオ製薬株式会社

4582・東証グロース・医薬品

シンバイオ製薬株式会社 logo
シンバイオ製薬株式会社4582

事業内容

シンバイオ製薬は2005年設立の医薬品企業で、がん・血液およびウイルス感染症領域における希少疾病分野に特化した単一セグメントのスペシャリティ・ファーマです。「共創・共生」を経営理念に掲げ、アンメット・メディカル・ニーズへの対応を企業使命とします。

主力製品はベンダムスチン塩酸塩(トレアキシン®)で、低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫・マントル細胞リンパ腫・慢性リンパ性白血病・再発難治性DLBCLの承認を取得。次世代パイプラインとして抗ウイルス薬ブリンシドホビル(BCV/SyB V-1901)のグローバル開発を推進しており、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験が2026年3月に米国で最初の患者登録を達成しています。

日本・米国・アイルランドに拠点を持ちグローバル展開を加速中です。

ビジネスモデル

既にヒトでPOCが確立された開発候補品を外部から導入するポストPOC戦略により、開発リスクと期間を圧縮します。研究・生産設備を一切保有しないラボレス・ファブレス体制で固定費を抑制し、開発戦略策定等の高付加価値業務に経営資源を集中。

定型的開発業務はCROへ委託します。収益は製品販売ロイヤリティ・マイルストーン・パートナリング収入で構成され、現在はトレアキシン®の国内販売が主収入源ですが、後発品浸透により縮小傾向にあり、BCV事業のグローバル商業化とパートナリング収入が次の収益柱として期待されています。

企業の強み

2019年9月にキメリックス社(現エマージェント・バイオソリューションズ社)からオルソポックスウイルス疾患を除く全適応症・全世界での独占的開発・製造・販売権を取得。アデノウイルス感染症の用途特許を日本(有効期限2043年)・米国(2044年見込み)で取得済みであり、長期的な排他的保護期間を確保しています。

BCVのアデノウイルス感染症開発プログラムは、2016年7月に欧州委員会よりオーファンドラッグ指定、2021年4月に米国FDAよりファストトラック指定、2025年9月に厚生労働省より希少疾病用医薬品指定を取得。欧州医薬品庁および英国医薬品医療製品規制庁から小児医薬品開発計画の承認も受けており、承認審査の迅速化・再審査期間延長等の優遇措置が適用されます。

NIH(NINDS・NIAID)、ペンシルベニア州立大学、タフツ大学、カリフォルニア大学サンフランシスコ校、シンガポール国立がんセンター等との共同研究を展開。2025年12月にはペンシルベニア州立大学・タフツ大学との2件のライセンス契約を締結し、ポリオーマウイルス感染症・アルツハイマー型認知症領域でのグローバル独占的事業化権を確保しました。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月末の純資産は△1,295百万円(自己資本比率△165.1%)となり、前期末の純資産1,272百万円(自己資本比率23.9%)から債務超過に転落。現金及び預金は2,883百万円から253百万円へ91%減少し、期後の10月15日には役員・役員近親者から計515百万円の短期借入を実施するなど、資金繰りが極めて逼迫している。

Q3累計の親会社株主に帰属する四半期純損失は4,879百万円となり、通期予想の純損失4,331百万円を548百万円上回って既に超過。通期で見込むパートナリング収入が現時点で未計上であることが主因であり、複数交渉先との契約成立如何で通期業績が大きく左右される構造が続く。

9カ月間で発行済株式数は59,567,080株から84,548,960株へ約42%増加、資本金・資本剰余金は合計で約2,410百万円増加したが、期中平均株式数も48.5百万株から74.0百万株に拡大。資金調達は進むものの既存株主の持分希薄化が加速している。

成長戦略

BCVグローバル第Ⅲ相・PML第Ⅱ相の推進とパートナリング・資金調達による財務基盤再建

米欧8か国80施設で180例登録を計画。10月22日時点で41症例まで集積が進展し、EUでの新薬承認申請は2028年下半期を予定。

2026年6月に最初の患者登録完了、10月15日時点で11症例まで組入れ進展。治療薬のない希少疾患での独占的開発を推進。

2026年9月に米国保健福祉省と独占的ライセンス契約を締結し、EBウイルスを標的とした新規治療法のパートナリング活動を開始。

膠芽腫・頭頸部がん・EBウイルス関連胃がんで日米欧製薬企業との交渉開始、IVDは内外企業とDD進行中。契約一時金等による資金調達を目指す。

2026年9月に資金調達を再開したが当初予定額に未達。役員等からの短期借入515百万円で当面の資金繋ぎを実施するなど資金確保が急務。

最終更新: 2026年10月29日