ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）。任意の指名報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。執行役員制度も採用し、意思決定と業務執行の分離を図る。当事業年度の取締役会開催回数は17回。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、四半期定期開催に加え臨時開催も実施。財務・業務・情報・危機・コンプライアンス等の諸規程整備と内部通報制度を運用し、監査等委員会・内部監査室との連携によりリスク軽減を図る。サステナビリティを含むリスク及び機会の識別・評価を実施しており、マテリアリティ特定に向けた協議も進行中。
株主還元
2025年12月期に配当を再開し、1株当たり年間3円30銭（中間0円・期末3円30銭）を実施。2026年12月期は年間3円50銭（中間0円・期末3円50銭）を予想。中期経営計画でDOE2.0%以上（2026年12月期）、3.0%以上（2028年12月期）を目標とする。
配当方針
安定した配当の維持を基本方針とし、内部留保を確保しつつ株主還元を実施。中期経営計画においてDOE（株主資本配当率）2.0%以上（2026年12月期）、3.0%以上（2028年12月期）を目標とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回を基本とする。2026年12月期の配当予想は年間3円50銭（中間0円・期末3円50銭）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
企業理念「自立・共生・創造」に基づきサステナビリティに取り組む。感染管理事業では低濃度二酸化塩素ガス技術によるCO₂排出削減への貢献を目指し、「クレベリン」がJSA-S1021規格に適合。人的資本では育児休業復職率100%・男性育児休業取得率100%を達成し、有休取得率83%・月平均残業11.0時間を実績として開示。多様な採用手法・体系的教育プログラム・柔軟な勤務制度を推進している。
最終更新: 2026年3月24日