ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外4名）で構成し、監査等委員4名は全員社外取締役。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず、マネージメント会議を業務執行の審議・報告機関として活用。当事業年度の取締役会開催回数は22回。
リスク管理
経営戦略上の重大リスク（サステナビリティ関連含む）は経営管理本部と関連部署でリスク分析を行い、マネージメント会議または取締役会で審議・決定。内部監査室が定期的にリスク管理状況を検証し取締役会へ報告する体制を整備。情報システムリスクには専任者を配置しセキュリティ対策・社員教育を実施。なお、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断されており、2026年2月に無担保普通社債・行使価額修正条項付新株予約権・新株式の発行により1,496百万円を実質調達し当面の資金を確保したが、重要な不確実性は継続している。
株主還元
創業以来無配継続。2026年12月期の年間配当予想は0円。繰越利益剰余金がマイナスであり、当面は研究開発活動への資金充当を優先。自己株式取得については定款に規定あり。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は0円（第2四半期末0円、期末0円）。繰越利益剰余金がマイナスであるため創業以来無配を継続。当面は研究開発活動に資金を充当する方針であり、今後の経営成績・財政状態を勘案して利益配当を検討する。
ESG
サステナビリティの重点項目として人材の多様性確保を掲げ、性別・年齢・国籍を問わない採用・人事活動を実施。フレックスタイム制・育児介護短時間勤務・譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従業員に占める女性比率は62%（2025年末・連結）。定量的な人材目標値は現時点で未設定。気候変動等に関する個別の定量目標・指標の開示はなく、サステナビリティリスク・機会は経営上のリスク管理体制に統合して監視・管理している。
最終更新: 2026年3月26日