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株式会社中京医薬品

4558東証スタンダード医薬品

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株式会社中京医薬品4558

事業内容

株式会社中京医薬品は1978年創業、愛知県半田市を本拠とする東証スタンダード上場企業。常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨等を営業員が一般家庭に直接配置・小売販売する「ヘルス・ケア事業」(売上高の59.3%)、同業他社・一般流通市場向け卸販売の「ライフ・ケア事業」(29.1%)、ミネラルウォーター宅配の「アクアマジック事業」(11.5%)の3事業を展開。

ほぼ全商品を自社ブランドとして外部委託生産し、全国に多数の営業所を構える。2026年3月期の売上高は6,569百万円。

ビジネスモデル

ほぼ全商品を自社規格に基づき外部委託生産したPB商品として展開し、営業員が一般家庭を定期訪問して配置・小売販売する。先用後利の「置き薬」システムにより顧客との継続的関係を構築し安定収益を確保。

卸売部門では他社ストアPBやEC事業で販路を拡大。売水事業ではウォーターサーバー定期宅配によるストック型収益を積み上げる。

企業の強み

北海道から鹿児島まで全国に多数の営業所を展開し、2026年3月期も藤枝・沼津・伊東・浜松西の4営業所を新規出店。顧客営業権(のれん)の購入により新規顧客を約2万軒増加させており、新株予約権発行による資金調達を成長戦略投資に充当する仕組みを継続している。

2026年3月に7年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人)」の認定を取得。スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」にも6年連続認定。2024年4月導入の新人事制度・奨学金返還支援制度・階層別研修・プロモーター制強化など、人財定着と育成への継続的投資を実績として積み上げている。

ほぼ全商品を自社規格に基づき外部委託生産するPBモデルにより、2026年3月期の売上総利益率は56.6%を確保。仕入・原料コスト増加局面においても販売価格改定を実施し利益率を維持。

売水事業では半田ウォータープラントに最新鋭設備を導入し、2026年3月から新プラントが稼働、品質向上とコスト削減を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高6,569百万円(前期比+4.2%)、営業利益127百万円(同+20.2%)、当期純利益83百万円(同+85.2%)と全利益項目で改善。法人税等調整額△14百万円の計上が純利益を押し上げた面もあるが、営業利益ベースでの回復は実質的。

ただし営業利益率は1.9%にとどまり、薄利構造からの脱却には至っていない。販売費及び一般管理費合計3,588百万円は売上高の54.6%を占め、人件費・賃借料等の固定費負担が重い構造は変わらない。

売水事業部門は売上高761百万円(前期比+5.4%)と堅調な一方、セグメント利益は76百万円(前期比△8.2%)と減益。新プラント導入に伴うコスト増が利益を圧迫したとみられる。

卸売部門はセグメント損失△22百万円(前期△7百万円から赤字拡大)と構造的な収益課題が残る。小売部門のセグメント利益74百万円(前期31百万円から大幅改善)が全社を牽引しているが、卸売部門の赤字解消が全社収益改善の鍵となる。

2027年3月期の業績予想は売上高6,150百万円(前期比△6.4%)と減収を見込む一方、営業利益133百万円(同+4.4%)、経常利益145百万円(同+3.8%)、当期純利益85百万円(同+2.3%)と増益を予想。休日日数増加による労働集約型事業への影響を売上面で織り込みつつ、販売価格適正化・コスト管理強化で利益率改善を目指す方針。

配当は年5円(配当性向62.4%予想)を維持し、株主還元姿勢は継続。

成長戦略

小売部門の生産性改革・卸売EC拡大・売水事業の顧客拡大を三本柱とした「トータルライフ・ケア」戦略

組織風土改革・プロセスマネジメント導入による販売スタイルの変革、訪問軒数と販売ご利用率の増加、委託販売強化、機動性のあるサテライトオフィス開設による新規顧客創造を推進。2026年3月期は小売部門セグメント利益74百万円(前期31百万円から大幅改善)と成果が出始めている。

雑貨商材・食品等のPB商品開発、OEM企画営業強化、EC事業への新商品投入加速による集客・売上増加を図る。2026年3月期の卸売部門売上高は1,909百万円(前期比+9.1%)と拡大したが、セグメント損失△22百万円と赤字が拡大しており、収益化が急務。

プッシュ型・プル型営業の戦略的活用による新規顧客開拓、代理店・取次店ネットワーク拡充、OEM製造受託拡大、新型ウォーターサーバー・新商品開発を推進。2026年3月から新プラントが稼働開始し、品質向上・生産効率化が進行中。防災・備蓄需要の高まりが市場環境として追い風。

2024年4月導入の新人事制度(奨学金返還支援・パフォーマンス連動処遇)のブラッシュアップ、階層別教育・1on1面談の仕組み化、組織連携による採用強化を推進。健康経営・女性活躍推進・AI/DXへの適応も課題として取り組む。7年連続「健康経営優良法人」認定が採用ブランド力を支える。

最終更新: 2026年7月19日