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栄研化学株式会社

4549東証プライム医薬品

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栄研化学株式会社4549

検査薬事業(単一セグメント)

臨床検査薬の製造販売を唯一の事業とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高41,899百万円40,539百万円
営業利益2,919百万円2,999百万円
売上高営業利益率7.0%7.4%
経常利益2,844百万円3,198百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,708百万円2,228百万円
海外向け売上高11,457百万円10,710百万円
海外売上高比率27.3%26.4%
ROE(自己資本当期純利益率)8.5%5.0%
1株当たり当期純利益112.52円64.82円
研究開発費3,676百万円4,386百万円
営業キャッシュ・フロー4,045百万円6,033百万円

事業詳細

栄研化学グループは検査薬事業のみを営む単一セグメント構造。微生物・尿・免疫血清・生化学検査用試薬、器具・食品環境関連培地、医療機器・遺伝子関連製品を製造販売する。国内は医薬品卸経由の販売が主体で、海外は便潜血検査用試薬・結核検査システム(TB-LAMP)を中心に展開。2026年3月期売上高41,899百万円、うち海外向け11,457百万円(構成比27.3%)。

直近の概況

中国子会社持分譲渡で特別利益2,004百万円を計上、純利益は66.5%増

2026年3月期は売上高が前期比3.4%増の41,899百万円と堅調に推移。一方、USAIDの閉鎖に伴う海外市場の変動と売上構成変化により営業利益は2.7%減、経常利益は11.1%減と本業ベースでは減益。ただし、栄研生物科技(中国)有限公司の全持分譲渡(2025年9月30日付)に伴い関係会社出資金譲渡益2,004百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は3,708百万円(前期比66.5%増)と大幅増益。中国子会社の来料加工を野木工場に集約し生産効率向上を図る。野木新生産棟建設・本社移転等の設備投資により有形固定資産が1,216百万円増加。

主要プロダクト

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免疫血清検査用試薬(便潜血検査用試薬含む)

2026年3月期売上高23,287百万円(前期比3.3%増)。海外向け便潜血検査用試薬の売上増加に加え、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移。全社売上高の約55.6%を占める最大カテゴリー。

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その他(医療機器・遺伝子関連等)

2026年3月期売上高7,305百万円(前期比15.2%増)。医療機器の大幅な売上増加およびLAMP法の特許料収入が寄与。TB-LAMPや多遺伝子変異検索システム(MINtS)等の遺伝子関連製品を含む。

product
尿検査用試薬

2026年3月期売上高4,623百万円(前期比0.1%増)。国内臨床検査市場向けの安定的な需要を維持。

product
微生物検査用試薬

2026年3月期売上高4,284百万円(前期比4.8%減)。感染症検査需要の正常化に伴い減収が続く。

product
器具・食品環境関連培地

2026年3月期売上高1,818百万円(前期比7.2%減)。食品衛生・環境検査向け培地製品。

platform
結核検査システム(TB-LAMP)

LAMP(Loop-mediated Isothermal Amplification)法を用いた結核診断システム。WHO推奨検査として採用が進む。特許料収入がその他カテゴリーの成長に貢献。

platform
多遺伝子変異検索システム(MINtS)

肺がん患者の遺伝子変異を網羅的に検索するシステム。保険適用による国内普及が成長ドライバー。

成長ドライバー

  • 海外向け便潜血検査用試薬の継続的な需要拡大(各国での大腸がん検診受診対象年齢拡大・新規採用国増加)
  • TB-LAMPのアフリカ・インドでの採用拡大(WHO推奨検査としての地位確立)およびLAMP法特許料収入の継続
  • 医療機器売上の大幅増加(東ソー株式会社導入製品を含む)
  • MINtS(肺がんコンパニオン診断システム)の保険適用による国内普及
  • 中国子会社持分譲渡後の生産集約(野木工場)による生産効率向上とコスト競争力強化
  • 2027年3月期予想:売上高42,000百万円(前期比0.2%増)、営業利益3,070百万円(同5.2%増)と収益性改善を見込む

リスク

  • 医療費抑制策による国内臨床検査薬市場の価格圧力継続
  • USAIDの閉鎖に伴う海外市場の変動リスク(2026年3月期に既に影響顕在化)
  • 資源・原材料価格高騰および円安による物流・調達コストの上昇
  • 地政学リスク(米国通商政策・主要国金融政策)による事業環境の不確実性
  • 売上構成変化(高利益品目の比率低下)による利益率の低下傾向
  • 2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期特別利益の反動で2,070百万円(前期比44.2%減)を予想
  • 野木新生産棟建設・本社移転等の大型設備投資に伴う有利子負債増加(長期借入金2,650百万円新規調達)とキャッシュ・フロー対有利子負債比率の悪化(0.6年→1.6年)

最終更新: 2026年6月22日