医療費抑制策・薬事規制リスク
医療費抑制策の一環として医療用医薬品の薬価引き下げや後発医薬品使用促進政策が継続しており、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、所管官庁等の許認可が取り消された場合には製品の回収・販売中止等が生じうる。定期的な研修や内部通報制度の整備により法令遵守に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。
医薬品開発リスク
医薬品の開発には多大な経営資源と長期間を要するが、有効性・安全性が承認に必要な水準に達しない場合、開発断念や追加試験の実施により投下資本の回収が困難になる可能性がある。製品の上市遅延も業績に影響を与えうる。多角的評価プロセスによる選択と集中で効率化を図っているが、研究開発に内在するリスクを完全に排除することはできない。
主力製品への依存リスク
医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤は厳しい市場競争下にあり、当社はトップシェアを占めるが、革新的な製品や治療技術の登場により市場環境が想定を超えて変化した場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。新規透析剤の開発や製造原価低減、新領域・新規事業の展開を推進しているが、特定製品への依存構造は継続している。
医薬品副作用・安全性リスク
発売後に予期せぬ副作用が確認された場合、製品の回収・販売中止による売上減少や回収費用の負担、ブランドイメージの著しい悪化が生じる可能性がある。製造物責任等に関する保険に加入しているが、全ての場合に保険金が支払われる保証はない。人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的医薬品を主に取り扱うためリスク顕在化の可能性は比較的低いとされているが、ゼロではない。
自然災害・パンデミックリスク
地震等の自然災害やパンデミック、事故等による工場の操業停止が発生した場合、基礎的医薬品の安定供給に重大な支障を来たす可能性がある。製造拠点の東西分散・製品保管庫の各地区設置・安定供給マニュアルに基づく委員会設置等の対策を講じているが、広域・長期に影響を及ぼす事象には対応しきれない可能性がある。
訴訟リスク
知的財産権侵害、製造物責任法違反、環境汚染、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性がある。敗訴した場合には巨額の損害賠償金が発生し、経営成績および社会的信頼に重要な影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱い、システム不備等により、個人情報・機密情報の流出や重要システムの停止が生じる可能性がある。原因究明・システム復旧・セキュリティ再構築の費用や業務停止に伴う機会損失、損害賠償金の支払い等により経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすほか、ブランドイメージの悪化や社会的信頼の失墜も懸念される。研修等による情報管理徹底とセキュリティ対策を進めているが、リスクを完全に排除することはできない。
原資材調達・サプライチェーンリスク
事故・災害・地政学的リスク等によりサプライチェーンが寸断された場合、製品の製造・販売が滞り経営成績および財務状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。主要原資材については複数購入先を確保しており、2025年10月にはサプライチェーンマネジメント室を新設してサプライチェーン全体の最適化・管理強化を図っている。
棚卸資産評価損リスク
安定供給責任を果たすため想定外の需要にも対応可能な在庫数量を確保しているが、販売数量の趨勢が変動した場合には棚卸資産の評価損や廃棄損が発生する可能性がある。需要予測に基づく生産計画等により適切な在庫管理に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。
固定資産減損リスク
一部投資の回収可能価額を使用価値(見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値)により測定しており、販売単価・市場規模・市場シェア・割引率等の重要な仮定が変動した場合には減損損失が発生する可能性がある。また、保有する有価証券等の価格が下落した場合には投資有価証券評価損が発生する可能性もある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

