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理研ビタミン株式会社

4526・東証プライム・食料品

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理研ビタミン株式会社4526

国内食品事業

理研ビタミンの主力セグメントで、連結売上高の約68%を占める国内食品事業

期間今期前期増減率
売上高33,980百万円32,785百万円↑
セグメント利益(営業利益)3,217百万円3,531百万円↓
家庭用食品 売上高7,035百万円6,861百万円↑
業務用食品 売上高11,944百万円11,455百万円↑
加工食品用原料等 売上高14,999百万円14,469百万円↑

事業詳細

家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品)、加工食品用原料等(食品業界向け食品用改良剤・ビタミン等)の3カテゴリーで構成。海藻商品・ドレッシング・エキス調味料・食品用改良剤・ビタミン・健康機能食品を製造・販売し、グループ会社と連携して事業を展開している。2027年3月期中間期の売上高は33,980百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3,217百万円(前年同期比8.9%減)。

直近の概況

全カテゴリーで増収も、コスト増と資産除去債務見積り変更で減益

当中間連結会計期間は家庭用食品・業務用食品・加工食品用原料等の全カテゴリーで前年同期比増収となり、セグメント全体売上高は33,980百万円(前年同期比3.6%増)。一方、利益面では増収および価格改定効果があったものの、人件費の増加や原材料コストの上昇に加え、前第3四半期に行ったアスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響(セグメント全体を含む連結ベースで259百万円の減少要因)等により、セグメント利益は3,217百万円(前年同期比8.9%減)と減益となった。

主要プロダクト

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家庭用食品

当中間期売上高7,035百万円(前年同期比2.5%増)。海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」が新商品「梅じそ」や主力商品を中心に大幅伸長、「ふえるわかめちゃん®」が第2四半期に持ち直し、「リケンのわかめスープ」も堅調。ドレッシングは主力「リケンのノンオイル®」シリーズの「青じそ」「くせになるうま塩」が堅調に推移したほか、数量限定の「Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング」が寄与したが、「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」等の減少で全体は減収。だしの素「素材力だし®」は堅調な需要で増収。

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業務用食品

当中間期売上高11,944百万円(前年同期比4.3%増)。加工食品メーカー向けではCVS向け海藻商品の実績減少を価格改定や新規提案強化でカバー。外食・給食産業向けは調味料類や冷凍海藻などの製品群が伸長したほか、大手外食でのスポット品採用が実績に貢献。

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加工食品用原料等

当中間期売上高14,999百万円(前年同期比3.7%増)。フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定効果により実績は堅調に推移。

成長ドライバー

  • 業務用食品における外食・給食産業向け冷凍海藻・調味料等の新規需要獲得と大手外食でのスポット品採用
  • 加工食品用原料等における食品用改良剤の提案強化(フードロス対応・多様化する顧客ニーズへの対応)と価格改定効果
  • 海藻商品「ふりかけるザクザクわかめ®」の新商品「梅じそ」投入による販売拡大、「ふえるわかめちゃん®」の第2四半期持ち直し
  • 業務用市場向け価格改定効果によるコスト吸収と収益基盤強化
  • 中期経営計画2027における事業体制の再構築と持続的成長に向けた取り組み

リスク

  • 人件費増加や原材料コスト上昇、資産除去債務の見積り変更等、継続的なコスト増による利益圧迫
  • 物価上昇に伴う消費者の節約志向強化による家庭用食品の一部ブランド(「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」等)の販売減少リスク
  • 原材料価格・エネルギー費の継続的上昇と価格転嫁の遅れ
  • CVS向け海藻商品等、加工食品メーカー向け需要の変動リスク

国内化成品その他事業

化成品用改良剤・飼料用油脂を国内化学工業向けに展開する非食品特化セグメント

期間今期前期増減率
売上高4,726百万円4,219百万円↑
営業利益420百万円471百万円↓
売上高増減率(前年同期比)+12.0%+11.1%↑
営業利益増減率(前年同期比)△10.8%+0.5%↓

事業詳細

化成品用改良剤(プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など化学工業用分野向け)と飼料用油脂を製造・販売する。顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しており、中東情勢の影響によるコスト増に対応した価格改定を進めつつ、取引先の前倒し需要対応や新規案件獲得により販売数量が増加した。飼料用油脂の販売も増加し、連結売上高に占める比率は小規模ながら安定した収益貢献セグメントである。

直近の概況

増収も原材料コスト上昇と販管費増加により営業減益

当中間連結会計期間の売上高は4,726百万円(前年同期比12.0%増)となり、中東情勢の影響によるコスト増に対応した価格改定の進展、取引先の前倒し需要への対応、新規案件の獲得により販売数量が増加した。飼料用油脂の販売も増加した。一方、営業利益は420百万円(前年同期比10.8%減)となり、増収効果や原材料コスト上昇分の価格改定を進めたものの、販管費の増加などにより前年同期比で減益となった。

主要プロダクト

product
化成品用改良剤

化学工業用分野における顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開。中東情勢の影響によるコスト増に対応した価格改定を進めるとともに、取引先の前倒し需要への対応や新規案件の獲得により販売数量が増加した。

product
飼料用油脂

当中間連結会計期間において販売が増加し、セグメント全体の増収に寄与した。

成長ドライバー

  • 化成品用改良剤の販売数量拡大による増収
  • 飼料用油脂の販売増加
  • 化学工業用分野における顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスの深化
  • 原材料コスト上昇分の価格改定推進
  • 取引先の前倒し需要対応や新規案件獲得による販売数量増加
  • 中期経営計画2027における得意分野への絞り込みと深掘り推進

リスク

  • 中東情勢等の影響による取引先需要の増減変動リスク
  • 原材料価格の上昇に対し価格改定効果が十分に及ばないリスクによる利益圧迫
  • 販管費増加による収益圧迫
  • 飼料用油脂市況変動による収益変動リスク
  • 化学工業用分野全体の需要動向に左右されるリスク

海外事業

世界各地に食品・化成品用改良剤等を展開、増収も人件費増等で減益

期間今期前期増減率
セグメント売上高12,291百万円11,149百万円↑
セグメント利益58百万円81百万円↓

事業詳細

国内製造品および海外生産子会社製品を、東南アジア・ヨーロッパ・北米・中国・台湾等の販売子会社を通じて世界各地に販売。主力製品は食品用改良剤・化成品用改良剤・エキス調味料類。当中間連結会計期間は、ヨーロッパを除く地域で増収となったものの、中国の消費低迷や人件費等のコスト増の影響を受け、セグメント利益は前年同期比で減益となった。

直近の概況

売上高は10.2%増収も、中国低迷・人件費増で営業利益は29.0%減益

当中間連結会計期間の海外事業売上高は12,291百万円(前年同期比1,142百万円、10.2%増)、営業利益は58百万円(前年同期比23百万円、29.0%減)となった。ヨーロッパでは汎用品の販売数量が減少したが、為替変動による増収効果もあり同地域を除く地域で増収となった。中国では消費低迷により販売数量の落ち込みが続く中、市場環境に合わせた販売施策を推進。東南アジアでは2025年新設の販売子会社を通じ、タイ・ベトナムでの市場開拓を強化した。北米では大手取引先の在庫調整の影響を受けたが、エキス製品は引き続き伸長した。第1四半期は売上総利益の増加や米国関税の還付により黒字転換したが、第2四半期は汎用品の販売数量減少や人件費等のコスト増の影響を受け、中間期累計では前年同期比減益となった。また、海外市場における競争環境や収益性を踏まえ、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.の生産体制を見直す方針とし、当中間期は汎用品の販売数量を抑制。同社が保有する事業用資産の一部が除却予定となったことに伴い、事業再編関連損失161百万円を特別損失に計上した。

主要プロダクト

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食品用改良剤

国内製造品を中心に、東南アジア・ヨーロッパ・北米・中国・台湾等の販売子会社を通じて供給。フードロス対応などの顧客ニーズに合わせた提案を強化。

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化成品用改良剤

プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品等の化学工業分野向けに、各地域の販売子会社を通じて提供。

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エキス・調味料類

北米では大手取引先の在庫調整の影響を受けたものの、エキス製品は引き続き伸長し、同地域の実績に貢献。

成長ドライバー

  • タイ・ベトナムの新設販売子会社を通じたアジア営業体制強化
  • 北米での大手取引先採用拡大およびエキス製品の伸長
  • 為替変動(円安効果)による円換算売上高の押し上げ
  • 中長期ビジョン(2034年度)で海外売上高比率拡大を目標に掲げ、海外事業を成長ドライバーと位置づけ

リスク

  • 中国の消費低迷継続による販売数量への影響
  • ヨーロッパ・東南アジアにおける汎用品での競合との価格競争激化
  • RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.の生産体制見直しに伴う事業再編コストや固定資産減損の発生
  • 米国通商政策・関税動向による不確実性
  • 人件費増加によるコスト上昇圧力
  • 為替変動リスク(円高局面では円換算売上高が目減り)
  • 中東情勢など地政学的リスクの高まりによる経済不透明感

最終更新: 2026年11月12日