理研ビタミン株式会社

国内食品事業は人口減少・少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社の新商品投入や販売促進活動により競争が激化している。経済状況や業界需要動向に想定外の変動が生じた場合、業績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応として、市場ニーズに対応した商品開発、改良剤・ヘルスケア・化成品・海外事業への多角化、高付加価値製品の開発・拡販による差別化を推進している。

鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染など、食品業界では多様な安全性リスクが存在する。当社グループの取組みの範囲を超える事態が発生した場合、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じ、業績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応として、ISO・HACCP・FSSC等の国際的品質管理システムの導入、自主検査体制およびトレーサビリティシステムの構築により品質保証体制の強化に努めている。

天然物を中心とする原材料を国内外から幅広く調達しているが、市況の急激な変動、天候・需給バランス・社会情勢の変化、自然災害により安定的な価格・品質・調達量の確保が困難になる可能性がある。調達不安定化は製造コストの上昇や生産計画への支障を通じて業績と財政状態に悪影響を与える。対応として、複数の安全・安定的な供給先の確保による特定調達先への集中回避と、計画的な在庫確保によりリスク低減を図っている。

全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動が外国通貨建て製品販売および原材料調達に取引リスクとして影響する。また、在外子会社の財務諸表を円貨換算する際の換算リスクも存在し、急激な為替変動は業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として為替予約取引等によるリスク低減を図っているが、急激な変動には完全に対応できない場合がある。

第三者による当社知的財産権の侵害、または当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、ブランド価値の低下や訴訟費用・賠償費用の発生により業績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応として、法務部と関連部門が連携し知的財産権の取得・ノウハウ化を推進するとともに、第三者による侵害の予防・警告および第三者権利を尊重した商品開発・営業活動を推進している。

大規模災害・機器障害・不正アクセス・ウイルス侵入等の不測の事態により情報システムが一定期間使用不能となった場合、開発・生産・販売・物流等の業務が停止し業績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応として、情報システムの適切な管理体制の整備、重要情報の紛失・誤用・改ざん防止のためのセキュリティ対策を実施している。

国内外の複数製造拠点において大規模地震・風水害等の自然災害が発生した場合、製造設備への重大な被害により操業停止・製造能力低下・売上高減少・設備修復費用が発生する可能性がある。また、新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行拡大により人員確保が困難になるリスクも存在する。対応として、事業継続計画（BCP）の策定、リスク管理委員会による安否確認システム導入・設備耐震補強・物資備蓄強化・従業員訓練等を実施している。

食品衛生法・JAS法・薬機法・環境リサイクル関連法規等、国内外の多様な法的規制の適用を受けており、これらの変更や予期し得ない新規規制の導入が業績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。事業展開各国の関係法令・規制等の変更リスクも含まれる。対応として、各担当部門がコンプライアンス遵守・強化を最優先に情報収集力の強化と法規制対応に注力している。

米中貿易摩擦・新型感染症流行等に起因する世界経済の減速、言語・地理・法制・税制・宗教等の各種潜在リスク、グローバル競合他社との競争激化、外国政府・国際機関による規制の突然の変更、カントリーリスクを含む信用リスクが海外事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、リスク顕在化前の情報収集、リスク管理意識の向上、社内規程に基づく活動・リスクヘッジ対応、危機管理体制の整備による迅速な対応を推進している。