株式会社Speee

2022年の日本のインターネット広告市場は前年比114.3%と拡大しているが、景気動向や広告主の戦略変化に左右されるため、当社グループの業績も影響を受ける。市場成長が何らかの要因で阻害された場合、事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性がある。当社グループは市場動向を注視しつつ事業運営を行っているが、外部環境の変化に対する根本的な防御手段は限定的である。

不動産DX事業及びマーケティングDX事業は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にある。当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上を実現できなかった場合、または新規参入により競争が激化した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。競争優位性の維持には継続的なサービス改善と差別化戦略が不可欠である。

当社グループが属する複数の市場では急速な技術変化が進み、クライアントのニーズも著しく変化している。新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合他社において革新的な技術が開発された場合、競争力が低下し財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人的・資本的投資を継続することで対応を図っているが、技術変化のスピードに追随できない可能性は排除できない。

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」等のインターネット関連法規制に加え、クッキー規制など新たな規制の検討が継続されている。今後、インターネット関連分野において新たな法令の制定や既存法令の改正による規制強化がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないとしているが、規制環境の変化には継続的な監視が必要である。

当社グループは積極的に新サービス・新規事業に取り組んでおり、システムへの先行投資、広告宣伝費、人件費等の追加的支出が発生し利益率が低下する可能性がある。計画通りに事業展開が進まない場合、減損損失の計上が必要になるなど投資を回収できなくなる可能性がある。特にブロックチェーン技術を活用するData Platform事業は黎明期にあり、投資期間が想定より長期に及ぶリスクが存在する。

過負荷、電力停止、ソフトウェア不具合、コンピュータウィルス、外部からの不正侵入、自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、当社グループの信頼失墜や取引停止、損害賠償請求等が発生する可能性がある。当社グループはシステム強化・セキュリティ強化を徹底し、短時間での復旧体制を整えているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは各サービスにおいて氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得しており、漏えいや不正アクセスによる情報流出が発生した場合、事業・業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。「個人情報保護方針」及び「個人情報取扱規程」に基づく管理体制・社内教育を整備しているが、漏えいリスクを皆無とすることはできないとしている。また、個人情報保護に係る法規制の改正があった場合にも事業・業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

事業拡大・新規事業展開に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材、システム技術分野のスキルを有する人材、高度な専門性を持つコーポレート人材の確保が必要である。必要な時期に十分な人材を確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、業務運営及び新規事業拡大に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは教育体制の整備と人材定着・能力向上に努めているが、競争が激しい人材市場での確保は容易ではない。

代表取締役大塚英樹氏及び創業者である取締役久田哲史氏は、経営戦略・事業戦略の決定及び新規事業開発において重要な役割を果たしている。両氏が業務継続困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取締役会等での情報共有・権限委譲を進め組織体制の強化を図っているが、現状では両氏への依存度が高い状況にある。

役職員の業績向上意欲向上を目的として新株予約権を付与しており、2023年9月30日現在の潜在株式数は243,797株で、発行済株式総数10,466,000株の2.3%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価に影響を及ぼす可能性がある。また、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保充実を優先する方針であり、配当実施の時期は未定である。