事業内容
株式会社Speeeは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションに掲げ、データ分析能力とテクノロジーを活かして多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進する。主力の不動産DX事業では、中古不動産売却マッチング「イエウール」、外壁リフォームマッチング「ヌリカエ」、介護施設マッチング「ケアスル介護」の3サービスを展開し、消費者と事業者を最適にマッチングするプラットフォームを運営する。
マーケティングDX事業では、Webアナリティクス・PAAM・トレーディングデスク・UZOU・SPECを通じて企業のデータ活用とマーケティング高度化を支援する。さらに、ブロックチェーン技術を活用したData Platform事業やバックオフィスSaaS「WorQ」など次世代事業の育成にも取り組む。
2007年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
不動産DX事業では、消費者ユーザーを加盟業者（不動産・リフォーム・介護施設事業者）に紹介した件数または成約件数に応じた成果報酬を収益源とする。マーケティングDX事業では、顧客企業から月額固定のコンサルティング報酬と広告出稿量に比例した運用代行報酬を得る。
両事業を通じて蓄積した独自データ（査定仲介データ・検索データ等）を活用し、マッチング精度向上と施策成果の自動最適化を実現することで競争優位を維持する構造となっている。
企業の強み
2023年9月期の不動産DX事業売上高は9,411百万円（前年同期比37.3%増）、セグメント利益は1,134百万円（同33.3%増）を達成。加盟業者数・ユーザー数の継続的増加と提携メディア・アライアンスパートナーとの連携強化が高成長を牽引した。
イエウール・ヌリカエ・ケアスル介護の3サービスが複数領域で展開されている。
マーケティングDX事業は売上高4,176百万円に対しセグメント利益2,061百万円、利益率49.4%という極めて高い収益性を誇る。自社蓄積の検索データ・サイトコンテンツデータを活用した施策成果の事前予測・自動最適化が競争優位の源泉であり、コンサルティング案件の堅調な獲得が継続している。
バックオフィスを除く正社員のうち、約3分の1がプロダクト開発専門職、約3分の1がデータ分析・利活用専門職、約3分の1がビジネス系職種という均衡した構成を維持。データ分析から知見のプロダクト化、顧客への提供までを一貫して実行できる組織体制を有報に記載している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期12,693百万円から2025期16,435百万円まで拡大基調を維持してきたが、2026年9月期中間期は8,164百万円（前年同期比0.8%減）と微減収に転じた。営業利益は2022期1,560百万円をピークに急速に悪化し、2025期に686百万円の営業損失に転落。
2026年9月期中間期も420百万円の営業損失となり、通期では1,704百万円の営業損失を予想している。主因は金融DX事業（ステーブルコイン・トークン化預金）への先行投資拡大であり、同セグメント損失は中間期だけで822百万円に達した。
外部環境として企業のDX推進ニーズは高水準を維持しているが、売上原価の増加（前年同期比26.5%増）も収益性悪化に寄与している。EBITDAは中間期でマイナス404百万円（前年同期102百万円）と経営指標面でも悪化が鮮明。
成長戦略
レガシー産業DX深耕・DXコンサル高収益維持・金融DX事業化の三本柱で中長期成長を目指す
集客効率の最適化によりユーザー獲得数を絞りつつ、獲得後の遷移率と平均単価の改善に注力。不動産・リフォーム・介護の複数領域展開により収益基盤を多様化し、セグメント利益率の継続的改善を図る。2026年9月期中間期にセグメント利益12.3%増を達成。
提供ソリューションの多様化を推進し顧客単価の向上を図る。人員およびAIへの先行投資を実行中であり、短期的には利益を圧迫するが中長期的な競争力強化を目指す。2026年9月期中間期は案件数減少・顧客単価上昇のトレードオフが継続。
ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発およびトークン化預金関連事業への積極投資を継続・拡大。2026年9月期中間期時点で売上計上なく、セグメント損失822百万円と前年同期比58.7%拡大。新規連結3社（Spiral Partners等）を加え事業基盤を強化中。
最終更新: 2026年7月17日