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4499東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2021年12月移行)。取締役9名(業務執行取締役5名+社外取締役1名+監査等委員3名・全員独立社外)で構成。取締役会は年18回開催、全員出席。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

「リスク管理規程」を制定し、代表取締役・管掌取締役・執行役員・各部部長が日常業務を通じてリスクを早期発見・評価。必要に応じてリスク管理委員会を開催し、内部監査室長がリスク管理全般の適切性・有効性を検証。コンプライアンス相談窓口(外部法律事務所・監査等委員会・法務労務部)を設置し、情報セキュリティ推進事務局による情報資産管理体制も整備。サステナビリティ委員会で特定した重要リスクはリスク管理委員会と連携して対処。

株主還元

2025年9月期・2026年9月期ともに年間配当金0.00円(無配)。2026年9月期通期予想も無配を維持。当面は内部留保充実を優先し、人員拡充・収益基盤多様化への投資に充当する方針。

配当方針

2025年9月期の年間配当金は0.00円(無配)。2026年9月期中間期も0.00円、通期予想も0.00円と無配継続。創業以来配当は実施しておらず、当面は内部留保の充実を図る方針。内部留保は財務体質強化・人員拡充・収益基盤多様化のための投資に活用。将来的には収益力強化・事業基盤整備を踏まえ安定的・継続的な利益還元を目指すが、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

コーポレートミッション「解き尽くす。未来を引きよせる。」のもと、DXを通じた社会課題解決をサステナビリティの根幹に位置付け。経営管理管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ESG・SDGs・SASBスタンダードを参照したマテリアリティを特定。人的資本投資を重視し、女性管理職比率は全国企業平均を上回る(14.2%)、男性育児休業取得率9.1%、全労働者の男女賃金差異68.3%を開示。定量的なサステナビリティ指標・目標は現時点で未設定。

最終更新: 2025年12月22日