事業内容
株式会社アイキューブドシステムズは、法人向けモバイル端末管理(MDM)SaaS「CLOMO MDM」を中核に、モバイルアプリ「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向け情報漏洩対策「TRUST DELETE」を展開するB2B SaaS企業。企業・医療・教育・官公庁など幅広い業種を顧客とし、2024年12月公表のMDM市場(自社ブランド)シェアで2011年度から14年連続No.1を達成。
2001年福岡創業、2020年東証マザーズ上場(現グロース市場)。CLOMO事業を主軸に、CVCおよびM&Aを通じた投資事業も運営し、グループ5社体制で持続的成長を追求している。
ビジネスモデル
月額・年額の定額課金サブスクリプション型を採用し、解約・ライセンス減少がない限り毎月安定した収益が積み上がる構造。販売パートナー(携帯電話販売会社・代理店等)経由の間接販売を主軸とし、NTTドコモへのOEM提供(あんしんマネージャーNEXT)で中小企業層にも浸透。
導入後はカスタマーサクセス部門が高継続率(95.5%)を維持しつつ、オプションサービスのクロスセルでARPUを向上させる。クラウドSaaSのスケールメリットにより、顧客急増時も追加インフラ投資なく対応可能。
企業の強み
デロイト トーマツ ミック経済研究所調査において、2011年度から2024年度まで14年連続でMDM市場(自社ブランド)シェアNo.1を達成。Apple・Google・Microsoftとの公式パートナーシップ(Android Enterprise Gold Partner 3年連続認定、Microsoft Device Compliance Partner等)が技術的信頼性を裏付けている。
2025期のライセンス継続率は95.5%を維持。カスタマーサクセス部門による電話応答率平均90%超の迅速対応、定期面談、ステップアップセミナー月数回開催等の取り組みが顧客ロイヤルティを支えている。導入法人数は前期末比1,910社増(28.5%増)の8,620社に拡大した。
2024年2月にCLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録され、官公庁調達における信頼性を確立。2025年3月にはMicrosoft Device Compliance Partnerとして「Microsoft Intune」連携・「Microsoft Entra ID」条件付きアクセスに対応し、国内競合他社が未対応(2025年6月末時点・同社調べ)の差別化機能を実装した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021期売上高2,029百万円から2025期3,750百万円へ4期で85%増収を達成。2026期は第3四半期累計で売上高3,262百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益1,018百万円(同45.1%増)、親会社株主帰属純利益657百万円(同48.7%増)と成長が加速。
売上原価が前年同期比で減少する一方で売上総利益が2,541百万円(同31.1%増)に拡大し、営業利益率は31.2%(前年同期26.0%)へ大幅改善。外部要因としてDX推進によるモバイル端末管理需要の拡大とNTTドコモMDMサービス終了に伴う移行需要が短期的な追い風として機能している。
通期予想は売上高4,508百万円(前期比20.2%増)、営業利益1,113百万円(同23.0%増)で修正なし。
成長戦略
MDMシェア拡大・PC管理市場進出・M&Aによる事業領域拡張の三軸成長
NTTドコモ「あんしんマネージャー」サービス終了(2026年3月)に伴う「あんしんマネージャーNEXT」への移行需要を取り込み、新規顧客獲得を加速。獲得顧客はサブスクリプション型のストック収益に直結し、MDM周辺オプションサービスとのクロスセル機会も創出する。
Trend Vision One Mobile Security(2025年12月提供開始)やCLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE(2025年12月提供開始)等のセキュリティ・運用支援サービスをラインナップし、既存顧客へのクロスセルを通じてARPUを向上させる戦略を推進中。
2025年1月子会社化したワンビ社との販路共有が開始済み。CLOMOのモバイル向け全国販路を通じたワンビ製品展開と、ワンビのPCメーカー・流通商社向け販路を通じたCLOMOサービス展開を双方向で推進し、PC領域での新規顧客開拓を図る。
ISMAP登録(2024年2月)を活用した政府・官公庁市場での調達対応と、医療機関向け導入事例の公開・専門展示会出展によるCLOMOサービスの認知度向上を推進。当第3四半期に新たに3つの医療機関導入事例を公開した。
CVCを通じてモバイル・SaaS・セキュリティ等CLOMO事業と親和性の高い企業や九州地場企業へ投資(累計9社)。M&Aを通じた新市場領域への進出と収益源の多様化を継続的に推進する。
最終更新: 2026年7月17日

