ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（社外4名、全員独立役員）で社外比率66.7%。執行役員制を導入し監督と業務執行を分離。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、取締役会選任のリスク管理担当役員がリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、四半期ごとに取締役会へ報告。サステナビリティ関連リスクも同一手法で管理。不測の事態発生時は随時取締役会へ報告し、リスク管理方針を決定する体制を整備。
株主還元
安定的・継続的配当を基本方針とし、2026年6月期の年間配当予想は1株当たり36円（中間18円・期末18円）。期初予想の34円から2円増配を決議済み。株主優待制度も導入。自己株式取得は定款に規定。
配当方針
既存事業拡大のための事業投資、企業価値向上のための戦略的投資、利益還元策実施の3つのバランスを保ちながら、株主に対して成長に応じた安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。2025年12月11日開催の取締役会において2026年6月期の配当予想を修正し、中間配当および期末配当をそれぞれ期初予想の17円から18円へ増配することを決議。これにより2026年6月期の年間配当予想は1株当たり36円（期初予想34円から2円増配）となる予定。直近配当実績：2025年6月期1株当たり34円（中間0円・期末34円）。
ESG
2023年6月にサステナビリティ方針を策定し、取締役会が審議・監督。人材多様性（女性労働者比率43.2%、管理職女性比率20.0%、外国籍労働者比率10.1%、男性育児休業取得率50.0%）および月平均残業4.2時間など具体的指標を設定し2027年6月までの目標達成状況を開示。フルフレックスタイム制・テレワーク・DEIBミーティング等の社内環境整備も推進。気候変動に関する定量的開示は有報に記載なし。
最終更新: 2025年9月22日