AI CROSS株式会社

SMS配信サービス市場は当社グループを含む4社による寡占市場であり、市場成長の鈍化や新規参入による市場シェアの急変が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、メッセージングサービス・AI関連サービス・マーケティングソリューション各事業において国内外に競合他社が存在し、競争環境の更なる激化が懸念される。当社グループは培ってきた技術力・ノウハウを活かしたサービス開発・提供を継続することで対応している。

メッセージングサービスの主要顧客1社が売上高の12.5％を占めており、同社の方針変更等による取引額の大幅減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、SMS配信プラットフォームの運営において主要携帯電話事業者4社と直接接続契約を締結しており、いずれかの事業者との契約継続が困難となった場合やSMS送信単価の引き上げが実施された場合には、業績に重要な影響が生じる可能性がある。現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していない。

AI技術を活用した業界は新技術の開発・新サービス導入が頻繁に行われ変化が激しく、技術革新への対応が遅れた場合にはサービスの競争力が低下する可能性がある。また、新技術への対応のために予定外のシステム投資が必要となった場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。当社グループは常に新しい技術要素を取り入れる方針を維持しているが、対応の遅延リスクは排除できない。

事業基盤をインターネットに依存しているため、自然災害・事故による通信ネットワーク遮断やアクセス集中によるサーバー停止が発生した場合、サービス提供に支障が生じる可能性がある。外部からの不正侵入や担当者の過誤によりシステムに重大な影響が出た場合、損害賠償請求等の直接損害に加え、信頼低下による間接的な業績への重大な影響が懸念される。対策として定期的なシステムバックアップの実施と外部データセンターの活用によるセキュリティ強化・安定運用体制の構築に努めている。

当社グループは顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対策として当社はプライバシーマーク（有効期限：2026年10月16日）及びISO/IEC 27001:2022（有効期限：2027年8月28日）を、株式会社ロウプはISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024（有効期限：2028年10月27日）を取得し情報資産の適切な管理・保護を実施している。ただし、重大な認証違反により認証取消となった場合にも事業及び業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っており、法令・規則の予測不能な変更や新設が業績に影響を及ぼす可能性があるほか、違反時には許認可取消のリスクがある。また、特定電子メール法の対象となるSMS配信において顧客が法令違反を行った場合、業務改善命令や罰則等が当社業績に影響を与える可能性がある。さらに、2024年11月施行のフリーランス新法および2026年1月施行の改正取適法への対応として、契約締結・取引管理の適正化や役職員研修を実施しているが、法令解釈の変更等により取引慣行の見直しが必要となる可能性がある。

事業規模拡大・競争力向上を目的として資本業務提携及びM&Aを積極的に実施する方針であり、譲受対価によっては償却費用の増加、提携先・出資先の業績悪化による評価損計上が生じる可能性がある。M&A後の経営環境変動等によりのれんの超過収益力が著しく低下した場合には減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として有識者会議及び取締役会において案件の妥当性・合理性を慎重に審議するとともに、M&A後のモニタリング状況についても同会議体で報告を行いリスク把握に努めている。

競争力確保・収益力向上の観点から継続的・積極的なソフトウエア投資が重要課題であるが、開発計画の大幅な遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等により投資回収が当初計画どおり見込めない場合には減損損失が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として有識者会議及び取締役会にて案件の妥当性・合理性を慎重に審議したうえで投資を実行し、投資実行後も定期的なモニタリングを行い同会議体で報告することで減損リスクの回避に努めている。

当社グループのCVC事業はコミュニケーション事業領域のスタートアップ企業や女性起業家を中心に戦略リターンを重点とした投資を展開しているが、投資先企業の財政状況悪化等により投資価値が毀損したと判断した場合には減損計上が必要となり、財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がある。投資に際しては詳細なデューデリジェンスを実施し、投資後は事業進捗に対する定期的なモニタリングを徹底することでリスク回避に努めているが、スタートアップ投資固有の不確実性は排除できない。

取締役及び従業員へのインセンティブ等を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末時点の潜在株式数は293,200株で発行済株式総数4,083,850株の7.18％に相当する。今後も優秀な人材確保のために新株予約権を発行する可能性があり、行使が行われた場合には発行済株式総数が増加し1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。