HENNGE株式会社

セキュアな環境提供を目的とする製品・サービスに重大なシステムトラブルが発生した場合、または外部からのサイバー攻撃を受けた場合、サービスへの信用度が著しく低下し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、障害の未然防止と影響極小化の両面から新技術・市販製品の情報収集・共有、過去障害の原因分析・再発防止策の社内共有、バグバウンティや脆弱性診断の定期実施など積極的な投資を進めている。なお、発生可能性は中程度、影響度は高く、リスクレベルは増加傾向にある。

製品・サービスの導入に際して顧客企業から取得した機密情報が、外部からのサイバー攻撃や内部の作為・不作為等により紛失または漏洩した場合、信頼性の低下や損害賠償・訴訟費用の発生等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISMS（ISO27001）認証の取得・維持、毎年の外部事業者によるセキュリティ診断の実施、各種情報システム・セキュリティ規定の整備、社内教育・監視の徹底により情報管理体制を構築している。なお、発生可能性は中程度、影響度は高く、リスクレベルは増加傾向にある。

AIをはじめとするIT業界の急速な技術革新に対応が遅れた場合、または主要サービスHENNGE Oneが連動するクラウド型グループウェアのベンダーが類似サービスを自社提供する環境に変更した場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新技術の積極的な試用・検証・応用に加え、SaaS企業への投資や事業提携を通じた知見獲得、AIサービスの研究開発推進により競合との差別化を図っている。なお、発生可能性は低いものの影響度は高く、リスクレベルは増加傾向にある。

HENNGE OneはAmazon Web Services（AWS）を主な基盤として運営されており、AWSの障害や処理能力不足が生じた場合にはサービスアクセスの中断・遅延が発生し、顧客からの信頼が損なわれる可能性がある。また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更や価格改定も業績に影響を及ぼしうる。対応策として、利用規約による賠償責任の制限に加え、代替クラウドサービスへの分散・移行に向けた調査・検討・試験的導入を継続的に実施している。

HENNGE Oneの売上高が売上高全体の大部分を占めており、市場環境等の変化によりHENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、HENNGE Oneの売上拡大を継続しつつ、新規事業開発の積極的な推進やシナジーのある事業投資等による業容拡大を視野に入れ、特定サービスへの依存度低減に取り組んでいる。

当社グループが保有する知的財産権を第三者に侵害された場合、または当社グループが他者の知的財産権を侵害した場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、自社開発の知的財産について適時適切な権利登録を実施するとともに、競合・ベンダー企業のサービスモニタリングや開発段階での事前調査を徹底している。なお、発生可能性は低いものの影響度は高く、リスクレベルは増加傾向にある。

当社グループが注力するHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は急速に成長しているが、経済情勢の変化による市場成長の鈍化や、国内外の大手資本・競合他社の参入による競争過熱が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、Identity・DLP・Cybersecurityの3カテゴリで構成されるHENNGE Oneの機能改善・高度化や新機能開発、カスタマー・サクセスの向上により差別化を図っている。

クラウドサービス分野における人材獲得競争の激化や国際情勢の変化により、事業拡大に必要な人材の採用・育成が計画通りに進まない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ダイバーシティ・マネジメントの推進や英語の社内公用語化による国外優秀人材の確保、有用な研修プログラムの構築・改善により、中長期にわたって高い意欲を持って働ける環境整備に取り組んでいる。

事業拡大のため国内外の企業への出資・M&A・合弁事業等の投融資を実施しているが、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できない場合、減損が生じた場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、投資先候補企業の事業内容・シナジー・事業計画・評価額の適切性を慎重に検討したうえで投資判断を行っている。なお、発生可能性は高いものの影響度は低く、リスクレベルは増加傾向にある。

クラウドサーバ利用料を主に米ドル建てで支払っているため、急激な円安進行が生じた場合には売上原価が悪化し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用し、売上原価の変動を一定水準に抑えるヘッジを実施している。なお、発生可能性は高いものの影響度は低い。