ガバナンス
2024年12月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は9名（うち社外取締役4名）で構成され、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。執行役員制度も導入し、機動的な業務執行体制を整備している。
リスク管理
「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、リスクを回避すべき負の影響のみならず事業成長の機会と捉え、業務分掌規程等に基づくプロセスでリスクと機会の両側面を識別・評価。社内コミュニケーションツールによるタイムリーな情報共有と、取締役会・執行役員会での対応策決定を通じてリスクを適切に管理する体制を構築している。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株当たり3円を実施（2026年6月12日支払予定）、期末配当予想3円と合わせ年間6円を予定。加えて自己株式700,000株（約913百万円）を取得済みであり、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施。
配当方針
成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針とする。2026年9月期は中間配当1株当たり3円（2026年6月12日支払予定）を実施し、期末配当予想3円と合わせ年間配当6円を予定。前期（2025年9月期）の年間配当は期末のみ1株当たり5円（配当金総額159百万円）であった。
ESG
人的資本では多様性・インクルージョン（外国籍従業員比率20.1%、約30カ国・地域）、採用強化（2025年9月期採用94名・離職率6.6%）、英語公用語化・教育投資（教育費59百万円）を推進。気候変動では炭素税・エネルギーコスト上昇等の移行リスクを認識し、本社での再生可能エネルギー調達・省エネ化・自社クラウドサービスを通じた顧客の脱炭素支援を目標として掲げている。
最終更新: 2025年12月24日