三洋化成工業株式会社

主力工場である名古屋工場（愛知県東海市）および衣浦工場（愛知県半田市）は南海トラフ地震の地震防災対策強化地域に位置しており、大規模災害発生時には設備損壊・操業停止・物流寸断等により製品供給の停止・遅延や復旧費用が発生し、業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。全社重要リスクとして位置付けられており、南海トラフ地震を想定した全社横断プロジェクトを立ち上げ、BCP整備・耐災害対策・代替生産体制の検討等を推進している。

研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務で情報システムを活用しており、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃・基幹システム障害が発生した場合、業務停止・データ毀損・漏えい・復旧費用・賠償・信用低下等の重大な影響が生じる可能性がある。アクセス制御・監視・検知・バックアップ等の技術的対策に加え、規程整備・教育訓練・インシデント対応体制の整備等の運用面対策を講じている。

生産活動において設備故障や人為的ミスを起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害・操業停止・復旧費用・賠償・行政対応・信用低下等により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に火災・爆発の危険性が高い重要原料エチレンオキサイド（EO）の貯蔵設備について重点的な安全対策を実施しており、設備保全・リスクアセスメント・訓練等の保安防災活動を継続している。

一部製品は欠陥・品質不良が発生した場合に顧客製品の生産停止や生命・健康への影響等、社会的影響が大きく、使用差し止め・回収・交換・賠償の発生および信用低下により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準・手順整備等を通じて被害拡大防止と迅速対応に努めている。

品質偽装・データ改ざん等の品質不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）が発生した場合、製品回収・取引停止・行政処分・訴訟賠償に加え、社会的信用の失墜が長期化し業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。企業倫理・コンプライアンス教育、内部通報制度の整備・運用（海外含む）、監督・モニタリング強化等により不正の未然防止と早期把握に努めている。

主要原料の大部分が原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況変動・地政学情勢・為替変動により原料価格が変動するほか、供給元の事故・操業停止・物流混乱・法令規制変更等により原料調達に支障が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。原料価格変動と供給途絶の双方のリスクが複合的に存在しており、調達先の多様化等の対応が求められる。

当社グループは米国・タイ・韓国・中国・台湾等に海外拠点を展開しており、為替レートの変動が海外事業の収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。円安・円高いずれの方向においても原料調達コストや海外売上の円換算額に影響を与えるため、為替リスク管理が重要な課題となっている。

環境規制の強化や化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。化学品メーカーとして環境関連法令・規制の遵守および環境負荷低減に取り組んでいるが、規制動向の変化への継続的な対応が必要である。

研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があるほか、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客ニーズへの迅速・的確な対応を目指した研究開発を推進しているが、競争環境の変化への対応が継続的な課題となっている。

人材獲得競争の激化・育成の遅れ・重要人材の流出等により事業の継続・成長に支障が生じる可能性があり、特にDX推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。多様な人材の確保・育成が持続的成長の重要課題として位置付けられており、DX人材の育成も含めた人的資本投資の強化が求められている。