株式会社ノースサンド
446A・東証グロース・サービス業
株式会社ノースサンド
446A・東証グロース・サービス業
株式会社ノースサンド446A
コンサルティング事業（単一セグメント）
ITコンサル・ビジネスコンサルを軸とする単一セグメントの総合コンサルティング会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年1月期第1四半期累計） | 8,856百万円 | ―（前年同四半期の四半期財務諸表なし） | ↑ |
| 営業利益（2027年1月期第1四半期累計） | 1,809百万円 | ―（前年同四半期の四半期財務諸表なし） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2027年1月期第1四半期累計） | 20.4% | 21.2%（2026年1月期通期） | ↓ |
| 経常利益（2027年1月期第1四半期累計） | 1,815百万円 | ―（前年同四半期の四半期財務諸表なし） | ↑ |
| 四半期純利益（2027年1月期第1四半期累計） | 1,337百万円 | ―（前年同四半期の四半期財務諸表なし） | ↑ |
| 自己資本比率 | 80.0% | 75.3%（2026年1月期末） | ↑ |
| 総資産 | 22,251百万円 | 21,861百万円（2026年1月期末） | ↑ |
| 純資産 | 17,793百万円 | 16,455百万円（2026年1月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 19.39円 | ―（前年同四半期の四半期財務諸表なし） | ↑ |
| 通期業績予想・売上高（2027年1月期） | 38,493百万円（前期比47.0%増） | 26,185百万円（2026年1月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益（2027年1月期） | 8,630百万円（前期比55.6%増） | 5,547百万円（2026年1月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想・当期純利益（2027年1月期） | 6,405百万円（前期比58.3%増） | 4,046百万円（2026年1月期実績） | ↑ |
事業詳細
株式会社ノースサンドは「世界をデザインする」をビジョンに掲げ、ITコンサルティング（IT中期計画策定・アーキテクチャ設計・IT運用改善等）とビジネスコンサルティング（マーケティング・セールス・人事等Non-IT領域）を一体提供する。加えてNotion Labs, Inc.の世界初販売代理店としてNotionサービスも展開。国内大手企業を中心に業界横断で支援し、東京・大阪・福岡に拠点を構える。2027年1月期は新規コンサルタントの人材獲得が順調に進み、高稼働率を維持している。
直近の概況
2027年1月期第1四半期は売上高8,856百万円・営業利益1,809百万円を計上、通期予想を据え置き
2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）は、新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持した結果、売上高8,856百万円、営業利益1,809百万円、経常利益1,815百万円、四半期純利益1,337百万円を計上した。通期業績予想（売上高38,493百万円、営業利益8,630百万円）に変更はなく、第1四半期の売上高進捗率は約23.0%。財政面では敷金及び保証金が1,655百万円増加（拠点拡大への投資とみられる）し、自己資本比率は80.0%に改善した。年間配当予想は33.00円（期末一括）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規コンサルタントの継続的採用拡大と高稼働率（創業以来90％以上）の維持
- 「ファンづくりサイクル」による顧客ロイヤリティの向上と既存顧客からの継続・拡大受注
- コンサルタントと営業・案件開拓チームの分業体制によるアカウント管理の高度化と稼働率向上
- 国内ITサービス市場（2024〜2029年CAGR6.6%予測）・ビジネスコンサルティング市場（2023〜2028年CAGR10.1%予測）の継続成長
- 生成AI等の先端技術活用を含む業務改革需要の拡大を背景としたコンサルティング業界への旺盛な需要
- 東証グロース上場（2025年11月21日）による資金調達と知名度向上
- 平均単価の継続的な向上と売上総利益率の改善
リスク
- コンサルティング業界における人材獲得競争の激化と採用コスト・人件費の高騰
- 特定顧客への売上集中リスク（株式会社日立製作所が2025年1月期売上高の10.2%を占める）
- 稼働率低下リスク：コンサルタント数増加に対し案件獲得が追いつかない場合の収益性悪化
- コンサルティングサービスのコモディティ化（生成AI普及・スキル書籍増加による差別化困難化）
- 為替変動・国際地政学リスク・米国政権による貿易政策・中東情勢等による顧客企業の投資抑制
- 急成長に伴う内部管理体制・コンプライアンス整備の遅れリスク
最終更新: 2026年4月28日