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株式会社ノースサンド

446A東証グロースサービス業

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株式会社ノースサンド446A

事業内容

株式会社ノースサンドは2015年7月設立の総合コンサルティング会社。「世界をデザインする」をビジョンに掲げ、ITコンサルティング(IT中期計画策定・アーキテクチャ設計・クラウド移行等)とビジネスコンサルティング(マーケティング・人事・業務改善等)を業界横断で提供する。

コンサルティングスキルよりも「愛嬌・素直さ・しつこさ」という人間力を重視したカルチャーマッチ採用を特徴とし、国内大手企業を中心に179社(2025年1月期)へサービスを提供。東京・大阪・福岡の3拠点体制で事業を展開し、2025年11月に東証グロース市場へ上場した。

ビジネスモデル

コンサルタントを顧客先に常駐・派遣し月額単価で継続課金するモデル。コンサルタントと営業・案件開拓チームを分業し、コンサルタントは稼働に専念。

「ファンづくりサイクル」により既存顧客からの継続・拡大受注を促進し、創業以来90%以上の高稼働率を維持。売上総利益率は2023年1月期42.5%から2026年1月期中間48.3%へ継続改善中。

企業の強み

コンサルタントと営業・案件開拓チームの分業体制により、コンサルタントはサービス提供に専念。この三位一体体制が顧客ごとのきめ細やかなアカウント管理を可能にし、創業以来一度も90%を下回らない稼働率を実現している。

2025年1月期のコンサルタント数は前年比51.5%増の940名に達し、従業員数は2025年7月に1,500名超。一方、直近5期連続で離職率10%未満を維持しており、全産業平均15.4%(厚労省)を大幅に下回る。「ファンづくりサイクル」による組織文化の浸透が背景にある。

売上総利益率は2023年1月期42.5%→2026年1月期中間48.3%、営業利益率は同7.0%→19.4%へ段階的に改善。平均単価の向上と固定費の売上高比率低下が同時進行しており、スケールメリットが収益性に反映されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期(3ヶ月)の売上高8,856百万円・営業利益1,809百万円は、通期予想(売上高38,493百万円・営業利益8,630百万円)に対してそれぞれ約23.0%・約21.0%の進捗。前年同四半期との比較データが存在しないため増減率は算出不能だが、通期予想が前期比47.0%増という高成長目標に対し、1Q実績が概ね計画線上にあるかを今後の四半期で確認することが重要な評価軸となる。

市場環境として、生成AI等の先端技術活用を含む業務改革に取り組む企業の増加がコンサルティング需要を押し上げており、国内ITサービス市場(2024〜2029年CAGR6.6%予測)・ビジネスコンサルティング市場(2023〜2028年CAGR10.1%予測)の継続成長が追い風となっている。一方、米国貿易政策・中東情勢・為替変動等のマクロリスクが企業の投資判断を抑制する可能性もあり、外部環境の変化が受注動向に与える影響を注視する必要がある。

単一セグメント・非連結の事業構造において、特定顧客への売上依存が顕在化しつつある点はリスク要因。また代表取締役への依存リスクも有報で明示されており、経営の属人性低減に向けたガバナンス整備の進捗が評価ポイントとなる。

敷金及び保証金が前期末2,268百万円から当1Q末3,924百万円へ1,656百万円増加しており、拠点拡大に伴う固定費増加が今後の利益率に与える影響も継続的に確認が必要である。

成長戦略

コンサルタント数拡大・稼働率維持・平均単価向上の三軸で売上成長と利益率改善を同時追求

東証グロース上場による知名度向上と資金調達力を活かし、新規コンサルタントの採用を継続的に拡大。2027年1月期第1四半期においても人材獲得が順調に進んでいることが経営陣により確認されており、通期売上高38,493百万円(前期比47.0%増)達成の主要ドライバーとなっている。

コンサルタントと営業・案件開拓チームの分業体制により、創業以来90%超の高稼働率を維持。「ファンづくりサイクル」による顧客ロイヤリティ向上と既存顧客からの継続・拡大受注を通じて稼働率を高水準に保ち、売上の安定成長を実現する。

2027年1月期第1四半期においても高稼働率を維持したことが確認されている。

コンサルタントのスキル向上と提供価値の高度化により平均単価を継続的に引き上げ、売上総利益率・営業利益率の改善を図る。2027年1月期第1四半期の売上総利益率49.7%・営業利益率20.4%は高水準を維持しており、通期営業利益予想8,630百万円(前期比55.6%増)の達成に向けて順調に推移している。

2027年1月期第1四半期において敷金及び保証金が前期末2,268百万円から3,924百万円へ1,656百万円増加しており、新規拠点への投資が積極的に進んでいることが貸借対照表から確認できる。拠点拡大により採用力・顧客接点の強化を図り、中長期的な成長基盤を整備する。

最終更新: 2026年7月17日