株式会社ニイタカ

グループ全体売上高の80％以上が国内フードビジネス業界向けであり、同業界の需要動向・価格動向・競合状況・新規参入の影響を直接受ける。飲食店・旅館・食品工場・食品スーパー等の業況悪化は業績に直結するリスクがある。対応として業態間のシェアバランス確保によるリスク分散、新領域展開・ヘルスケア事業拡大を推進している。

洗剤・洗浄剤の原材料は石油等の鉱物資源や天然油脂由来の比率が高く、新興国の需要増・投機資金流入・国際紛争による供給減・為替変動等により価格が高騰するリスクがある。原材料コストの上昇は製造原価を押し上げ、収益性を悪化させる可能性がある。付加価値の高い製品開発による価格転嫁耐性の強化と、生産性向上・コストダウンによる原価圧縮で対応している。

国内外の事業展開において、環境保護・健康・化学物質管理・製造・輸送に関わる広範な法規制の対象となっており、規制強化や新規制定により業績が影響を受ける可能性がある。また、法令理解不足やコンプライアンス意識の希薄化による違反が発生した場合、社会的制裁を受け業績悪化につながるリスクがある。倫理方針に基づく法令順守教育・モニタリングの徹底により違反防止に努めている。

「品質第一主義」を経営方針に掲げ品質管理を徹底しているものの、取扱製商品において重大な品質トラブルが発生した場合、対応費用の負担および企業評価の低下により業績が悪化する可能性がある。製品の安全性・信頼性への影響は顧客離れや販売機会の損失にもつながりうる。全社的品質管理活動の推進によりリスクの最小化に努めている。

大規模地震による操業中断は生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があると明示されており、地震リスクをグループにとって大きなリスクの一つと位置付けている。生産拠点の停止は製品供給の途絶を招き、顧客への安定供給責任を果たせなくなるリスクがある。生産拠点を東西2拠点制とする相互補完体制により事業継続体制の強化を図っている。

多数の取引先と取引を行っており、取引先の倒産等の予期せぬ事態により債権回収に支障が生じた場合、業績が影響を受ける可能性がある。特定取引先への売上集中が生じている場合、その信用悪化は損失額を拡大させるリスクがある。信用情報の収集と取引分散、与信管理の強化により対応している。

感染症の流行と政府による行動制限が実施された場合、主要顧客である飲食店・旅館等の営業縮小により製品出荷量が著しく減少する可能性がある。また、移動制限による業務遅延や従業員感染による事業所・工場の一時閉鎖が生産活動に支障をきたすリスクもある。在宅勤務・時差通勤・代替要員育成・生産自動化等の施策を推進し、生産停滞の回避体制を構築している。

気象災害の激甚化を背景に脱炭素への社会的要求が高まっており、環境規制の厳格化やステークホルダーからの要求強化が業績に影響を及ぼす可能性がある。製造プロセスや原材料調達における炭素排出規制への対応コストが増加するリスクがある。環境対応製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス・設備見直しによる省エネルギー化で対応している。

事業活動を通じて取得した顧客・取引先の個人情報や機密情報が、サイバー攻撃等による不正アクセス・改ざん・漏えい等により流出するリスクがある。また、技術・契約・人事等に関するグループ機密情報の第三者への漏えい・不正使用も業績に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティシステムの導入・コンピューターリテラシー教育・データ漏えい防止対策・重要データのバックアップにより対応している。

日本国内およびアジア地域に事業拠点を持ち海外企業との取引も多数行う中、サプライチェーンを含む事業活動において人権侵害に該当する事案が生じた場合、行政処分や社会的信用・ブランドイメージの毀損により事業に影響を及ぼす可能性がある。近年のビジネスと人権への関心の高まりを背景に、対応不足は投資家・顧客からの評価低下にもつながりうる。人権方針・調達方針の策定および人権デューディリジェンスの実施により、サプライチェーン全体での人権侵害リスク低減に取り組んでいる。