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株式会社ニイタカ

4465東証スタンダード化学

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事業内容

株式会社ニイタカは1963年創業の業務用衛生化学品メーカーで、飲食店・食品工場・食品スーパー等を主要顧客とするケミカル事業(売上高の約94%)と、乳酸菌発酵食品「OM-X」を展開するヘルスケア事業(同約6%)の2セグメントを運営する。ケミカル事業では食器用洗剤・食器洗浄機用洗浄剤・アルコール製剤・固形燃料・衛生サービス等を幅広く提供し、HACCP制度化の定着や衛生意識の高まりを追い風に業務用衛生市場での存在感を高めている。

東京証券取引所スタンダード市場上場。関係会社11社を含むグループで事業を展開する。

ビジネスモデル

自社工場(びわ湖工場・つくば工場等)での製品製造を基盤に、全国の営業拠点を通じて飲食店・食品工場等へ直接販売する。食器洗浄機メンテナンス・衛生巡回サービス・細菌検査等のサービス事業も組み合わせることで顧客との継続的関係を構築する。

ヘルスケア事業では「OM-X」を国内EC・海外販売チャネルで展開し、高い営業利益率(18.7%)を実現している。

企業の強み

1963年創業以来、業務用洗剤・除菌剤・固形燃料等の製造販売に特化し、飲食・食品業界向けに深い顧客基盤を構築。HACCP制度化定着や衛生意識の高まりを背景に、2025年5月期ケミカル事業売上高は22,229百万円と前期比4.4%増を達成した。

乳酸菌発酵食品「OM-X」を主力とするヘルスケア事業は、2025年5月期に売上高1,486百万円・営業利益率18.7%を実現。欧米を中心とした海外拡販が進み、生産実績は前年比17.1%増と供給体制も強化されている。

2025年5月期末時点で現金及び現金同等物残高6,490百万円に対し、有利子負債残高は1,944百万円にとどまり、実質的な純現金保有状態を維持。自己資本比率は65.3%(前期比6.4ポイント増)と財務基盤は極めて健全である。

エンヴァリスの着眼点

2027年5月期会社予想は売上高27,500百万円(前期比11.7%増)の一方、営業利益1,800百万円(同15.0%減)、当期純利益1,285百万円(同32.4%減)と大幅な減益を見込む。原材料費上昇・人件費・物流費増加に加え、法令に基づく規制対象物質拡大に伴う一時的コスト増・供給制約が主因。

2026年5月期に積み上げた利益水準の持続性には慎重な見方が必要である。

2026年5月期の営業利益2,118百万円(前期比10.1%増)・経常利益2,217百万円(同13.5%増)は実力ベースの改善だが、当期純利益1,900百万円(同5.3%増)には投資有価証券売却益419百万円・子会社株式売却益92百万円等の特別利益511百万円が含まれる。実効税率も前期の30.7%から30.3%へ低下しており、純利益の伸びは営業利益の伸びより小さい点に注意が必要。

ヘルスケア事業は2026年5月期に売上高1,351百万円(前期比9.0%減)、営業利益212百万円(同23.6%減)と減収減益が続く。物価上昇に伴う消費マインド冷え込みという外部要因に加え、国内外ともに需要が軟調で、2027年5月期も売上減少が見通されている。

高収益セグメントの縮小はグループ全体の利益率に下押し圧力をかけており、EC施策・海外展開の成果が出るまでの間、構造的なリスクとして残存する。

成長戦略

既存事業深耕・新チャネル開拓・ヘルスケア再成長の三本柱で中期拡大を目指す

人手不足・食中毒対策ニーズに対応した省力化・高付加価値洗浄剤の開発・拡販を加速。歯科・農業等の新規チャネル開拓を継続し、飲食業界依存からの販路多様化を図る。2026年5月期はケミカル事業売上高23,267百万円(前期比4.7%増)と着実に進捗。

原材料費・物流費・人件費の上昇に対し、価格改定とコスト削減を組み合わせて外部環境の影響を最小化する方針。2026年5月期はケミカル事業営業利益率8.2%(前期7.4%)へ改善したが、2027年5月期は規制対応コスト増等で減益が見込まれ、継続的な取り組みが必要。

国内ではECにおける定期購入顧客の離脱率低減・新規獲得・クロスセル施策を強化。海外では米国・欧州の化粧品分野での新製品開発・代理店開拓・新規国展開を進め、中長期的な成長基盤を構築する。現状は物価上昇による消費マインド冷え込みで減収減益が続いており、施策の成果発現が課題。

株主資本配当率(DOE)3%以上の配当を基本方針とし、2026年5月期は期末配当を1円増配し年間77円(配当性向24.0%)を実施。2027年5月期は年間84円を予定。2026年7月13日の取締役会で自己株式取得も決議しており、株主還元の強化姿勢を示している。

最終更新: 2026年7月17日