日華化学株式会社

連結売上高に占める海外売上高比率が約50％と高く、14社の海外拠点を持つため、急激な為替相場の変動が経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。外貨建て債権・債務のバランス考慮や回収サイト短縮化により影響の最小化を図っているが、急激な変動には対応が困難な場合がある。また、複数の新興国での事業展開により、政治・経済の急変や紛争・テロ等のカントリーリスクも内包している。

生産に使用する原材料は石油関連及び天然由来原材料の占める割合が高く、需給バランス・天候不順・為替変動等により市況価格が変動する。中東地域等の地政学的リスクの高まりにより主要海上輸送路に制約が生じた場合、石油関連原材料の価格高騰や調達障害が発生する可能性がある。仕入先との関係強化・調達先分散・高付加価値製品展開等で対応しているが、急激な市況上昇時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、機密情報や個人情報の外部流出リスクが高まっている。基幹システムや業務システムが不正アクセス等の被害を受けた場合、受発注・生産・出荷等の事業活動に支障をきたす可能性がある。情報セキュリティポリシーの整備やシステム面での対策・従業員教育を実施しているが、損害賠償請求・信用下落・復旧費用の発生等により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ファッション・アパレル、自動車、美容室、電子・半導体、化学品・化粧品等の多様な業界の市場動向や消費者需要変化の影響を受ける。日本国内に加えアジア各国・北米等への販売展開により、各国・各地域の経済状況が製品販売に大きな影響を与える。関連業界の需要減少・景気動向の悪化・社会や産業の構造変化等により、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

国内外において化学物質管理・製品製造・輸送・労務・取引関連など多数の法規制を受けており、特に環境面での規制強化が世界的に進展している。諸外国における規制の追加・変更や主要な許可の取消しが生じた場合、事業活動が制限され経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO9001・ISO22716等の国際規格運用による改善活動を推進しているが、規制環境の変化への対応が追いつかないリスクが存在する。

繊維化学品・化粧品事業に次ぐ第三の事業の柱として新規事業創出に注力しており、中長期的に経営資源を継続投入している。研究開発や新規事業創出の進捗が計画と大きく乖離した場合や期待した成果が得られない場合、投下した経営資源の回収が困難となる可能性がある。また、AI・DX等のデジタル技術分野における急速な技術革新に適切に対応できない場合、競争力の低下や社会的信頼の低下を招く可能性がある。

事業資金の効率的調達のため複数の取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されている。財務制限条項に抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。加重平均資本コストやD/Eレシオを考慮した資金調達方針を採用しているが、予期せぬ金利変動や金融市場の混乱が調達コストに影響を与えるリスクも併存している。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生する可能性がある。日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、保有する固定資産の規模が大きいため、減損発生時の財政状態への影響が大きい。特定の対応策の記載はなく、経営環境の変化に応じて継続的なモニタリングが求められる。

地震・強風・水害等の自然災害や火災等の事故により、生産設備への被害・サプライチェーンの寸断・製品出荷の停止等が発生する可能性がある。日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、重大な災害が発生した場合には一時的または長期にわたる事業活動の停止により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。安全衛生委員会活動等の事故防止対策や自然災害への備えを強化しているが、想定を超える大規模災害への対応には限界がある。

2035年までに「ROE10％以上」を重点目標とし、「PBR」と「DOE」を新たな経営目標指標として導入した『中長期グループ成長シナリオ』を策定している。同シナリオは策定時の市場環境・為替相場・原材料価格等の見通しに基づいており、経済情勢の変動等の不確定要因により基本方針の諸取り組みが計画通りに進まない可能性や数値目標の未達リスクが存在する。目標未達の場合、資本市場からの評価低下や株価への悪影響が生じる可能性がある。