ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（社内6名・社外4名）、社外比率40%。取締役会は年13回開催し全員出席。コンプライアンス・リスク委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、経営の迅速性・透明性・公平性の向上に取り組む。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
コンプライアンス・リスク委員会（委員長：代表取締役社長）が組織横断的リスクを統括管理し、法令・安全・環境・品質・情報セキュリティ等の各領域リスクは担当取締役・執行役員と担当部署が規則・ガイドラインを整備して対応。新規リスクは取締役会が対応責任者を指定し速やかに対処する体制を構築。サステナビリティ委員会下のサステナビリティ統括部会が気候変動リスクをシナリオ分析により識別・評価し、取締役会へ定期報告する。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は中間・期末各35円、年間70円（前期比10円増配）。DOE3.0%を目安とする累進配当方針を継続。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
年間配当においてDOE（自己資本配当率）3.0%を目安として拡充し、累進配当（維持・増配）を方針とする。中間・期末の年2回配当を基本とし、2026年12月期は中間35円・期末35円（予定）の年間70円（前期60円から10円増配）を予想。業績予想からの修正なし。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づく4℃・1.5℃シナリオ分析を実施（化学品事業対象）。2025年度のScope1+2 CO2実質排出量は2018年度比38.9%減（16,333t-CO2）と2030年目標（30%削減）を前倒し達成。人的資本では女性管理職希望比率34.0%（目標1/3達成）、男性育児休業取得率78.5%、初任給前年比約10%引き上げ、経営職層への株式報酬制度導入、従業員持株会奨励金率10%への引き上げを実施。健康経営優良法人（大規模法人部門）に3年連続認定。
最終更新: 2026年5月1日