ガバナンス
取締役会は社外取締役3名を含む7名構成（社外比率約43%）で監査役会設置会社型を採用。任意の指名・報酬委員会およびアドバイザリー・ボードを設置し、独立社外取締役が委員長を務めることで意思決定の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
担当執行役員を委員長とするリスクマネジメント統制委員会を年4回開催し、PDCAサイクルに基づくリスクの特定・評価・対応を実施。法令リスクはコンプライアンス統制委員会・安全保障輸出管理委員会、環境・安全・品質リスクはRC推進会議、財務リスクは内部監査部門、情報リスクは情報システム部門が各々対応する多層的体制を構築している。
株主還元
長期的・安定的な配当維持を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間150円（中間60円・期末90円）、配当性向24.7%。2027年3月期予想は年間150円（中間・期末各75円）。自己株式処分（公募）を実施。
配当方針
将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを踏まえ、長期的かつ安定的な配当の維持を基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は中期経営計画「SMART 2030」初年度の業績を勘案し、期末配当を前期末比35円増額の90円（年間150円、配当性向24.7%）とした。2027年3月期は人的資本投資・研究開発・設備投資などの成長投資および地政学リスク等の外部環境不確実性を織り込み、年間150円（中間75円・期末75円）を予定。内部留保資金は国際競争力強化や新たな成長機会創出に向けた戦略的投資に活用する方針。
ESG
TCFDに賛同し2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）を2013年度比30%削減（2025年度実績16.0%削減）、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では労働生産性9.7百万円/人（2030年目標）・女性管理職比率15%等のKPIを設定し、健康経営優良法人ホワイト500に9年連続認定されるなど、気候変動・人権・人財育成を軸としたサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日